最新アーカイブ

全国のホステルに「定額泊まり放題」 ホステルパスの先行予約スタート ク...

全国のホステルに定額で泊まり放題となる「ホステルパス」の先行予約が10月20日、スタートした。仕掛け人は、農林水産省の元職員である柚木理雄氏。まずは東京や千葉、札幌、京都、大阪などのホステルで利用...

Booking.comが民泊仲介業者登録を完了 海外OTAは計8サイト...

バケーションレンタル予約世界大手のBooking.comが、住宅宿泊事業法(民泊新法)における仲介業者登録を済ませていたことが、10月19日までに分かった。登録法人はオランダの首都アムステルダムの...

民泊届出1万件突破…大阪市増え1141件、札幌追い抜く勢い 管理業者は...

観光庁が公表した10月12日時点の住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出・登録状況において、「事業者」の全国の総届出提出件数が1万270件となり、1万件を突破したことが明らかになった。このうち87...

民泊6〜7月集計、宿泊者数は83,238人で最多は北海道 外国人の割合...

観光庁は10月16日、住宅宿泊(民泊)事業者からの2018年6〜7月分(6月15日〜7月31日分)の定期報告の集計結果を公表した。この期間に民泊した宿泊者数は8万3238人で、届出住宅1件当たりで...

経済同友会、民泊新法を公然批判「180日上限撤廃を」 交流イノベーショ...

経済同友会は10月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の抜本的な見直しを求める意見書を発表した。ホームステイ型などについて「本質的にC to Cの共有型経済におけるビジネス」と評価し、年間180日上...

公取委が公式サイトで概念図公開 Airbnbの他社サイト掲載制限事件 ...

公正取引委員会が10月10日、民泊仲介世界大手Airbnbに対する独占禁止法違反被疑事件について、審査を終了することを発表したことは既に知られている。ただ公取委が報道発表の中で発表した事件の概念図につ...

楽天のコンテナ型宿泊施設、千葉のデベロップ社が設計・施工を担当 201...

民泊事業を展開する楽天LIFULL STAY株式会社は10月12日、同社が展開するコンテナ型宿泊施設「Rakuten STAY VILLA」の開発・販売において、コンテナ建築事業などを展開する株式...

打倒Airbnb…中国民泊大手・小猪、330億円資金調達 ジャック・マ...

中国民泊大手の「小猪(Xiaozhu)」が、アリババグループのジャック・マー会長が率いる投資ファンド「Yunfeng Capital(雲鋒基金)」などから3億ドル(約330億円)の資金調達を実...

「レジャー&サービス産業展2018」が東京ビッグサイトで開催...

総合ユニコム主催の「レジャー&サービス産業展2018」が10月15日(月)、10月16日(火)の2日間、東京ビッグサイトで開催される。2020年に東京オリンピック、2019年にラグビーワー...

民泊新法施行の6月15日時点で、仲介サイト掲載の2万5000件のうち約...

観光庁は10月10日、住宅宿泊(民泊)仲介業者の取り扱い物件の適法性について調査した結果を発表した。 住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された今年6月15日時点で、仲介業者37社が取り扱っていた2...