最新ニュース

北海道倶知安町、消費税みたいな定率制で宿泊税導入 素泊まり料金の2%、...

札幌市から車で西に約2時間の場所に位置し、羊蹄山でも有名な北海道倶知安町(人口約1万5000人)が、全国で初めて「定率制」の宿泊税を導入する。来年下旬ごろから、宿泊税として素泊まり料金の2%を宿泊...

【速報】推進と適正化…民泊業界団体「住宅宿泊協会」、2019年1月始動...

観光庁と連携しながら住宅宿泊(民泊)事業の推進や適正化を目指す業界団体「住宅宿泊協会」が、2019年1月に設立される見通しとなった。12月11日に設立準備会合が行われ、団体名と定款などを決定し...

ねっぱん!、民泊など向けPMSの「bnbBOOK」との連携スタート 「...

無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん!」を提供する株式会社クリップス(本社:新潟県新潟市/代表取締役:阿部広則)は12月10日までに、株式会社TATERU bnb(本社:東京都渋谷区/代...

ダメゼッタイ!法人所有の空き部屋を個人名義で民泊させ… 国税庁「加算税...

個人を装い……法人の売上から除外して……。国税庁が、法人所有の空き部屋を個人名で民泊仲介アプリに登録して利益を上げ、その収入を法人の売上に意図的に含ませていないケースが散見されていると、12月9日...

2025年、大阪民泊に”万博特需”到来か 開催...

2025年国際博覧会(万博)が2025年5月3日から11月3日、55年ぶりに大阪で開催されることが決まった。開催日数は185日間で累計2800万人が来場する見込みだ。大阪の民泊事業者などにとっては...

全国初…東京都のホテル、宿泊税未申告で強制調査 民泊事業者は大丈夫? ...

宿泊税未申告でホテルを強制調査——。東京都は宿泊税を申告せずに脱税した疑いがあるとして、12月5日までに都内葛飾区の宿泊施設を強制調査した。 強制調査に関わる容疑は地方税法違反。宿泊税に関する強...

福岡のSHI社、Airbnb Partnersに参画 「民泊×マンスリ...

新築マンションをホテルへと用途変更するなどの手法でマンション型ホテルを運営する株式会社SHI(本社:福岡県福岡市/代表取締役:齋藤仁)は12月4日、Airbnb Japan株式会社が提供するAir...

観光客の荷物、「預けたい」「預かりたい」「運びたい」企業・人を結ぶ 京...

観光物流プラットフォームに5社が共同出資——。ツアーベース株式会社が資本金1億円で京都府京都市を拠点に12月3日に創業した。観光客の荷物の預かり・運搬などを主とする「TOUR BASE」の運営を手...

LIFULL Social Funding、「Rakuten STAY...

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULLの子会社である株式会社LIFULL Social Funding(本社:東京都千代田区/代表取締役:佐藤大吾)は11月30日、民...

みずほ銀、邦銀初の民泊向け住宅ローン 「自己居住部分50%以上」など条...

みずほ銀行(頭取:藤原弘治)は11月29日、民泊事業の運営を前提とした住宅購入ローンの取り扱いを邦銀として日本で初めて開始したと発表した。 米民泊仲介世界最大手Airbnbの公認デザイン住宅「O...