最新ニュース

百戦錬磨の農泊登録施設、香港マーケットでPRへ 日本航空・JALサテラ...

日本航空(JAL)と百戦錬磨、JALサテライトトラベル(香港)の3社は11月29日、農泊を活用して香港からの訪日観光の需要喚起に向けた取り組みを共同で開始することで合意したことを発表した。 香港...

道の駅の隣接ホテル、マリオットが15カ所開業へ 積水ハウス、短工期でど...

積水ハウスは11月28日、米ホテル最大手マリオット・インターナショナルと共同で地方創生事業「Trip Base(トリップベース)道の駅プロジェクト」を展開すると発表した。2020年秋以降に5府県1...

SQUEEZEの民泊・宿泊管理システム「suitebook」、ねっぱん...

民泊やマンスリーなど物件の短期貸しを一元管理可能なクラウドツール「suitebook」を提供する株式会社SQUEEZE(本社:東京都港区/代表取締役:舘林真一)は11月26日、株式会社クリップス(...

那覇市と文京区、民泊新法のルール外で事前相談を義務付け 観光庁が公表、...

沖縄県那覇市と東京都文京区が、住宅宿泊事業法(民泊新法)の定めにない事前相談を民泊届出予定者に義務付ける不適切な運用をしていたことが、11月26日までに明らかになった。観光庁は両自治体に通知を出し...

毎月定額で世界中住み放題…謎多きプロジェクトの全貌を紐解く 支援殺到、...

毎月定額で世界中住み放題——。クラウドファンディング「マクアケ」で資金集めをしている「HafH」に目標額200万円を大幅に超える500万円超の支援がわずか3日で集まった。知った人を熱狂させるこの謎...

韓国:民泊施設の自国民の利用、解禁へ ただし「180日上限ルール」付き...

180日——。いまの日本の宿泊業界の関係者が、この数字を見て思い出すものは何か。そう、民泊営業の年間上限日数だ。 この「180日ルール」には色々と賛否があるが、実はお隣韓国の宿泊業界でもいま、全...

民泊届出手続きの見直しを 規制改革へ第4次答申 安倍首相「速やかに改革...

安倍晋三首相は11月19日、総理大臣官邸で開かれた第40回規制改革推進会議に出席し、規制改革推進会議がまとめた規制改革推進に関する第4次答申を受け取った。第4次答申には、今年6月15日に施行された...

日本旅館協会、入会条件の最低客室数撤廃や簡易宿所の加盟など検討 背景に...

2018年6月の旅館業法の改正で最低客室数の規定が撤廃されたことから、日本旅館協会(会長:北原茂樹)が入会資格の基準改定を検討している模様だ。観光経済新聞が11月21日までに報じた。 法律ではそ...

賃貸不動産経営管理士、受験者過去最高の1万8489人 民泊新法で一定の...

一般社団法人・賃貸不動産経営管理士協議会は11月19日、全国11地域38会場でこのほど実施した「平成30年度賃貸不動産経営管理士試験」について、報道発表を行った。 受験者数(速報)が過去最高の1...

Airbnb Partners、発足5カ月で参画企業74社に 不動産か...

米民泊仲介世界最大手Airbnbの日本法人Airbnb Japan株式会社は11月15日、同社が住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に合わせて立ち上げた産業横断型組織「Airbnb Partners」...