最新ニュース

北海道、民泊条例の制限たたき台 平日の小中学校周辺/混雑期の別荘地/渋...

住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく民泊条例案について協議中の北海道の有識者会議は、民泊を制限する期間の検討たたき台として、3案を軸に検討を進めている。小中学校周辺や別荘地、山間集落を制限対象とする...

京都市、半年で簡易宿所448件増 前年度伸びを上回る勢い、民泊施設増加...

京都市はこのほど、旅館業法に基づく許可を受けた施設数の最新データ(今年9月末時点)を公表した。今年上半期(4〜9月)における簡易宿所営業の新規許可数は448件で、前年度の新規許可数(813件)を年間で...

新経連、「客室稼働率低いから民泊禁止」など危惧 民泊関連政省令案でパブ...

政府がパブリックコメントを実施していた住宅宿泊事業法(民泊新法)関連の政省令(政令・省令)案について、新経済連盟が提出した意見の概要が明らかになった。 新経済連盟は、民泊新法施行令案における民泊制限...

【速報】大田区、民泊完全禁止エリア設置へ 住宅専用地域と工業専用地域 ...

東京都大田区(松原忠義区長)はこのほど、住宅宿泊事業法(民泊新法)第18条を根拠とした民泊条例の案を作成し、住宅専用地域と工業専用地域で民泊営業を完全に禁止する内容をまとめた。パブリックコメントを経て...

【大田区担当者に聞く】特区民泊、「2泊3日以上」への短縮を決めた理由と...

東京都大田区はこのほど、特区民泊の最低宿泊日数を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」にする方向性を固めたと明らかにした。今後、パブリックコメントを経て11月ごろに区議会に上程し、来年4月ごろの施行を目...

【10月26日(木)開催】民泊カンファレンスVol.1″民...

今年6月に成立した民泊新法(住宅宿泊事業法)の来年施行に向けて、民泊ホスト様や新たに参入を検討している不動産投資家様、古民家など空き家をお持ちの不動産オーナー様、マンション、アパートの管理会社様向けに...

新宿区、民泊条例制定は12月めど 小池都知事との協議後に最終会議 「住...

月〜木曜に民泊を住居専用地域で制限する「新宿区ルール案」を検討中の新宿区が、今年12月にも民泊条例制定を目指していることが明らかになった。今後、東京都の小池百合子都知事との協議を経て、区が11月1...

自在客と民泊運用代行大手AKIZERO(大阪)が提携 公式パートナー契...

中国の民泊仲介大手サイト「自在客(ジザイケ)」は17日、民泊運用代行サービス「AKIZERO(アキゼロ)」を運営するGRApP(大阪府大阪市/衣笠達也社長)と、オフィシャルパートナー契約を結んだと発表...

メガネの街・鯖江市、空き屋活用で経済活性化へ 楽天LIFULL STA...

福井県鯖江市の地域経済活性化に向け、LIFULL(東京都/井上高志社長)と楽天LIFULL STAY(東京都/太田宗克社長)が空き家利活用を通じた取り組みに乗り出す。 両社は16日、市と鯖江商工会議...

Airbnb、京都での宿泊税徴収代行に前向き 京都新聞がインタビュー ...

民泊仲介世界大手Airbnbの公共政策責任者であるクリストファー・レヘイン氏はこのほど、京都新聞社のインタビューに応じた。 京都市は民泊を含む市内に泊まる宿泊者から宿泊税を徴収する方針を示してお...