最新ニュース

簡易宿所、8.8%増の29,559施設に 厚労省の2016年度集計 ホ...

厚生労働省が26日に公表した最新の集計で、旅館業法に基づく「簡易宿所営業」許可を取得している施設数(2016年度)は、前年比2,390件増(8.8%増)の29,559件だったことが明らかになった。...

Airbnb問い合わせ対応の翻訳対話型チャットBOT 大阪市のBRAI...

株式会社BRAIN(本社・大阪市/代表取締役・大田真也)は24日、民泊仲介大手サイトAirbnbの問い合わせにリアルタイムで翻訳対応するチャットBOTシステムサービスについて、報道発表した。 同社は...

京都市、住専地域での民泊「1〜2月限定」案 旅館ホテル協会「原則禁止を...

住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づいた民泊条例による営業制限について、京都市で検討案の一つとして、住居専用地域で営業できる期間を観光シーズンの閑散期に当たる1〜2月(計約60日)に限定する案が挙がってい...

Airbnbが山陰インバウンド機構と覚書 日本版DMOとの提携は国内初...

民泊仲介世界大手Airbnbの日本法人(東京都/社長・田邉泰之)は24日、山陰インバウンド機構(鳥取県/代表理事・福井善朗)と覚書を結び、山陰地方を訪れる日本国内外からの旅行者数増加に向けた観光促進施...

パブコメ前から内容変化なし 民泊新法施行令(本日閣議決定)を案段階と比...

政府は24日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行令を閣議決定した。政府は施行令案に関するパブリックコメント(意見募集手続き)を9月21日〜10月11日の21日間にかけて実施したが、特に文言は修正しなかった...

民泊新法、来年6月15日施行が確定 政府、民泊施行令とともに閣議決定

政府は24日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行日を来年6月15日に決定した。また同時に、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行令も閣議決定し、施行令も民泊新法と同時に施行されることに決まった。 民泊新法は今...

北海道、民泊条例の制限たたき台 平日の小中学校周辺/混雑期の別荘地/渋...

住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく民泊条例案について協議中の北海道の有識者会議は、民泊を制限する期間の検討たたき台として、3案を軸に検討を進めている。小中学校周辺や別荘地、山間集落を制限対象とする...

京都市、半年で簡易宿所448件増 前年度伸びを上回る勢い、民泊施設増加...

京都市はこのほど、旅館業法に基づく許可を受けた施設数の最新データ(今年9月末時点)を公表した。今年上半期(4〜9月)における簡易宿所営業の新規許可数は448件で、前年度の新規許可数(813件)を年間で...

新経連、「客室稼働率低いから民泊禁止」など危惧 民泊関連政省令案でパブ...

政府がパブリックコメントを実施していた住宅宿泊事業法(民泊新法)関連の政省令(政令・省令)案について、新経済連盟が提出した意見の概要が明らかになった。 新経済連盟は、民泊新法施行令案における民泊制限...

【速報】大田区、民泊完全禁止エリア設置へ 住宅専用地域と工業専用地域 ...

東京都大田区(松原忠義区長)はこのほど、住宅宿泊事業法(民泊新法)第18条を根拠とした民泊条例の案を作成し、住宅専用地域と工業専用地域で民泊営業を完全に禁止する内容をまとめた。パブリックコメントを経て...