2018年6月15日の民泊新法(住宅宿泊事業法)施行を控え、3月15日より住宅宿泊事業者・管理業者・仲介業者がそれぞれ届出開始となりました。
不動産会社に加え、特に今まで民泊ホストの物件の運用代行をしていた、いわゆる運用代行会社は、この度の民泊新法の施行により従来の方法とは異なった運営が求められ大きく環境が変化します。
今回は、住宅宿泊管理業者への登録を検討または準備を進めている個人法人向けにセミナーを開催いたします。
弁護士による法律の解説に加え、管理業者の法第25条(登録要件の拒否事由)対策。管理業務を適切に実施するための必要な体制が整備されているかなど、住宅宿泊管理業者の適正な遂行のための措置である法第5条から法第10条までの内容を中心に解説致します。
例.管理する宿泊施設から10分以内に義務化されている駆けつけ要員の配置はどのように対応するのか等々。
例.2年の実務経験とは？宅建や管理業務主任者、賃貸不動産経営管理…どれが取得しやすいの？必要となる資格について
【スケジュール(3月26日月曜日)】
15:00-15:30 開場/受付
15:30-16:30 「住宅宿泊事業法の管理業者登録に関するポイントを徹底解説」
森・濱田松本法律事務所 弁護士 野村祐美子氏
16:30-17:20 「管理業者への具体的な登録方法やポイントを解説」
一般社団法人民泊民宿協会 代表理事 大坂登氏
17:20-17:30 「民泊新法により必須となる本人確認と宿泊者名簿の取得について」
株式会社チャプターエイト 民泊事業部 事業部長 坂田優也
17:30-18:00 Q&A/個別相談
申込URL: https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/016mthzghp25.html
参加費用 3000円(当日券:5000円）
※前売り券の申込後はキャンセル不可となっております。ご了承ください。
定員:20名
場所:三井住友海上 本店(東京都千代田区神田駿河台3-9)
主催:民泊大学/三井住友海上/民泊民宿協会
【解説】民泊新法ガイドライン、必ず知っておきたい35の重要ポイント 管理業務再委託はOK？ 受入拒否はNG？ 非常用照明は必要？ 対面確認は必須？
