2017年3月10日、空き部屋を観光客などに貸し出す「民泊」について定める民泊新法案（住宅宿泊事業法案）を政府は閣議決定し、同日、国会に提出されました。
近く、国会で本格的な論戦が始まるとみられており、民泊業界をはじめとした観光業界やホテル業界が大きく注目しています。
政府は早ければ来年2018年1月の施行を目指しているとされています。実際に6月18日までが会期の今通常国会中に成立すると、民間企業の民泊ビジネスへの参入がより一層加速し、民泊ホストの新法への対応も進み、「民泊元年」の到来とも言えるでしょう。
この記事では主に、民泊新法の成立・施行ロードマップについて説明をしていきたいと思います。
民泊新法施行は2018年1月が最有力
政府は今年2017年3月10に民泊新法案を閣議決定し、同日、国会に提出しました。
民泊新法案が委員会での採決、衆院本会議での採決、参議院での採決を経て成立すると、内閣の助言と承認より天皇が国事行為として民泊新法を官報で国民に公布します。
政府が閣議決定した民泊新法案では、民泊新法の施行は成立・公布後1年以内と規定しております。ここで具体的なスケジュールを勘案した成立・施行ロードマップをシミュレートしていきたいと思います。
まず今会期の通常国会（一般的に「国会」と呼ばれるものです）の会期をおさらいしましょう。
今通常国会の会期は、1月20日（月）から6月18日（日）までとなっています。つまり政府は5〜6月には民泊新法を成立させ、成立から約半年後に施行させようというねらいです。
また、通常国会は1度だけなら会期の延長が認められているほか、臨時国会（通常は秋招集）の招集の可能性もあるので、民泊新法の成立タイミングがずれる可能性があります。
そして、民泊新法案には「（民泊新法は）成立・公布後1年以内に法律を施行する」という規定があります。
つまり仮に、今国会会期末の2017年6月に民泊新法が成立した場合、官報での公布（成立後30日以内）を経て、遅くても2018年6月ごろには施行されなければいけない、ということになります。
一方で、政府は東京五輪も見据えたインバウンド消費取り込みに向けた早期の観光インフラ整備に向け、 来年1月の施行を目指しているとされています。
これらのから民泊新法の施行は現時点では、早ければ来年1月、遅くとも来年6月ごろが濃厚と予測されています。
