【民泊最前線#3】「民泊元年」到来へ 運命の2017年度スタート 新法施行は来年1月濃厚か

具体的なスケジュール推測

【2014年夏】 民泊新法案の検討開始

【2016年9月】 民泊新法案の国会提出見送り

 ——通常国会始まる——

【2017年3月】 民泊新法案を閣議決定・国会提出

  ——国会審議——

 【2017年5〜6月】 民泊新法が成立?

 ——通常国会が閉幕——

【2018年1月】 民泊新法が施行?

 ・・・最も濃厚(政府が目標としている時期)

【2018年5〜6月】 民泊新法が施行?

 ・・・法案成立後1年を迎えて施行

 

届出は施行前でも可能に

民泊新法が今国会で成立した場合、施行時期について最も注目が集まるのは当然のことと言えますが、民泊事業の届出・登録申請の受付は施行に先立って行われる規定が民泊新法案には盛り込まれています。

民泊新法案では、民泊事業者(ホスト)は「届出制」、民泊管理業者と民泊仲介業者は「登録制」(手数料9万円)と定められております。

この民泊事業の届出・登録申請の開始時期は、民泊新法案の附則の条文における「準備行為」という中で規定されております。

具体的には「(民泊新法の)公布の日から起算して9月(※編集部注:9カ月のことです)を超えない範囲内において政令で定める日から」(以上、引用)から届出を開始できるものとしています。

そしてこの施行前に届出・登録を行った場合は、施行日において届出・登録をしたものとみなされます。つまり施行前に届出を出した場合でも、届出日=施行日、登録日=施行日となるわけです。

 

今回の民泊最前線では、民泊新法案(住宅宿泊事業法案)の施行ロードマップについて説明してきました。

民泊新法案の審議経過情報は、衆議院ウェブサイトの【第193回国会 61 住宅宿泊事業法案】から確認できます。

民泊新法が今年度中に成立・施行するか否か。「民泊元年」の到来はいつか、今後の国会審議に注目が集まります。

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