【民泊最前線#8】条例検討と3つの視点 北海道や京都市、日数制限や取締強化へ

◆去年から進んでいた早期検討会

昨年11月には中間報告を取りまとめていて、その中で札幌市は札幌雪まつりが開催される2月のほか、6〜10月のホテルの客室稼働率が高くなっていることを指摘。宿泊需要の高まりから、民泊をビジネスとして注目する動きが顕著になっていることを記載している。

北海道としては中間報告にも書いてあるように、特に都心部(札幌圏など)における「まちなか民泊」は、旅行者が安心・安全に宿泊できる環境を備えつつ、近隣住民の暮らしに配慮することを前提とする、との方針だ。

条例制定に必要な構成要件は「騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要がある」。日数制限については、どのような基準で日数を決めるのかなど、議論の透明化や民泊事業者側からの意見も聞いてほしい、という声もあるのが現状だ。

◆京都では違法取締り強化へ検討

京都市でも条例制定の動きが見え始めた。京都市の門川大作市長は先月31日、独自で民泊に関する施策を実施するために、条例を制定する意向を示した。

今月中に有識者などが参加する検討会議を開くとみられ、有識者などから意見を集約したり、民泊の現状を把握したりしながら、条例案にまとめていくものとみられている。

京都市は全国的にも違法民泊の取り締まり強化に取り組んできた市の一つと言える。会議では違法民泊の取締り強化のほか、京都の観光資源や伝統、雰囲気を含めた強みを味わってもらえるような民泊の在り方について、話し合っていくとみられる。

>>求められる3つの視点と多角的議論