【民泊最前線#8】条例検討と3つの視点 北海道や京都市、日数制限や取締強化へ

◆求められる多角的議論

民泊の規制をめぐっては、周辺住民への配慮などのほか、既存のホテル・旅館に対する配慮という点も、一定の影響を与える要因の一つとなっている。検討委員会にホテルや旅館業界が参加する理由も、その一つであると言えよう。

一方で、民泊というサービス自体が有する魅力自体が、外国人観光客を増やすための一つの観光資源にもなっており、過度な規制がインバウンド観光の振興自体に悪影響を及ぼすという声もある。

民泊事業者が民泊に取り組み始めた理由は、とにかく受け入れて交流するのが楽しい、という民泊の根源的価値に基づくケースも多い。

そして外国人観光客側にも、ただ単にホテルに泊まれないから民泊する、という理由だけではなく、民泊すること自体に価値を感じ、主体的にAirbnbなどの民泊仲介サイトを選んで使っている人も多い。

一方、これだけ拡大しつつある民泊について、ルールが定められるのは当然のことと言える。今後の議論が深まる条例の制定。民泊が本来持つ魅力、インバウンド観光振興、周辺住民への悪影響・・・。これらを十分に加味した結論に至るよう、多角的な議論が求められる。