「私が簡易宿所の許可取得を自身で行う理由」合同会社Share Japan 高橋 延明さん

公式の場に呼ばれるようになったきっかけは?

内閣府規制改革会議の公開ディスカッションで傍聴席から質問したことがきっかけでした。

社団法人の認知を広げるために、とにかく行動をしていました。 最初は、知り合いを通じて、観光庁などへアプローチしていました。

1番のきっかけとなったのは、内閣府規制改革会議の公開ディスカッションです。そこには、Airbnb日本法人社長の田邉さんや、全旅連の北原さん、百戦錬磨の上山社長、ネクストの井上社長などが参加していました。

私は傍聴席で参加していたのですが、質問を徹底的に考えつつチャンスを伺っていました。「傍聴席から質問ありますか」と聞かれた瞬間に手を挙げました。

そこで「もっとも民泊サービスを良く知っている当事者の意見を聞いて頂けないのでしょうか」という要望を訴えたんです。

議長を務めている住友商事元社長の岡さんから「内閣府の中でディスカッションする場があるから、意見書を作って投げかけてみてはどうか」とその場で返答していただきました。

実際にその後面談し、ワーキンググループで発表、と順調に進みました。
声の届け先を教えてもらった形です。

厚労省や国交省の検討会で感じたことは?

旅館業法は様々な業界と絡んでおり、一筋縄ではいかないなと思いました。

厚労省と国交省の合同の検討会に参加していました。そこで感じたことは、旅館業法には消防法と建築基準法が関わってきますが、「旅館業法だけ緩和されてもこの二つが緩和されない限り、何も変わらないのでは」ということです。
一度、旅館業法上で簡易宿所を取ってしまえば、用途が住宅ではなくなります。そうなれば、何か一つ変える度に様々な問題が生じてきます。例えば、消費税、固定資産税などの税金面です。

特区民泊の許可取得で苦労したことは?

オーナーの理解を得ることですね。
1月から大田区で合法民泊が始まることを聞いた瞬間に、1番最初に取ろう!と考えていました。結局は百戦錬磨さんに大田区では先を越されてしまいましたが(笑)
物件を探した後に「合法民泊としてやりたい」と提案したので、オーナーの理解を得て合法民泊を応援してもらうことに苦労しました。また、大田区の基準 “6泊7日”も集客の障壁となりました。

制度的に、特区民泊の取得可能エリアなので特区民泊として認可をとりましたが、旅館業法を何度か取得した今となっては、簡易宿所でとれば良かったなと思っています。

簡易宿所と特区民泊どっちを勧めるか?

ビジネス面では簡易宿所でしょう。

私個人としては「カウチサーフィン」を好んでいます。ゲストと交流したいといった個人的なサービスの部分は非常に良いですし、無償なので、旅館業法には触れません。
提供者は無償でも国際交流をしたいという人々です。
同様に民泊新法はビジネス向けではなく、個人の方が国際交流するという目的では良いと思います。180日規制があるからです。

一方で、ビジネスとしての部分を考えると、簡易宿所を勧めます。ネガティブな理由で勧める人が多いですが、掲載できるメディアが増えて集客が容易になり売上が増える点が本当の魅力です。

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