他にインバウンド需要やビジネスチャンスはある？
■中国人観光客とビットコインの可能性
「ビットコイン」を使って、中国の富裕層を引き込むことも効果的だと思います。
先日、伊勢丹三越の社長が交代になりました。背景として、中国人の爆買いが、以下理由で一気に下降し、爆買い需要にシフトし過ぎた店舗戦略の歪みが一つの要因です。
ゴールデンウィークの売上を見ると、その45%が「銀聯カード（ぎんれんカード）」のユーザーなんです。
しかし、現在は「アリペイ」や「ビットコイン」のニーズが高まっています。理由として「銀嶺カード」の使用データは中国政府が全てチェックしていることがあります。
伊勢丹やドンキホーテでいくら使ったのか、日本で100万円使ってるじゃないか、税金払っていない、所得がおかしい、関税を通していない、などとチェックされるのです。
―「ビットコイン」のニーズは？
「銀聯カード（ぎんれんカード）」を使用すると、納税額の把握や関税をかけられることがあります。
一方で、「ビットコイン（以下、BC）」は個人情報が見られない「匿名性」があり、手数料も安いんです。その理由から、BCを持っている富裕層が中国には多いです。
実際、ビットコイン（BC）市場の9割以上を中国人が所有しており、中国人は1億人が海外旅をしており、海外旅での際にBCで決済したいというニーズが高い。また、中国通貨元の持ち出し規制もあり、匿名性のあるBCの「Airbnb」による対応が急務です。
昨年の「Airbnb」ホストからの改善事項1400項目の内でも最もニーズが高く、同社も対応予定のようです。決済手数料も1%で即時性も高く、ホストとしてのメリットもあります。 ただ相場リスクもあり、 ホストとして為替や外貨運用を考えて民旅全体の決済を担う事が売上拡大に繋がります。
年間500万円稼ぐホストさんのケースで「PayPal」のままだと、年間USD為替損は2割下落し、100万円相当の為替損となり、これらをBCでヘッジする事の重要性を我々のスーパーホストさん達とコミュニティで、議論し、学んでいる最中です。
資金移動法が関わってくるのですが、４月から金融庁で認可していくので、こういったものが出てくるでしょう。
「民泊新法」による影響や今後の動きは？
一軒家の民泊は届け出だけでできるようになります。ただ、マンションタイプは課題があります。
現在、日本での「Airbnb」の物件数が4万くらいですが、その内レビューコメントもらっているのが約3万物件です。
そして、3万件の約7割の2万件がマンションタイプです。
今後、民泊新法への移行によって、Airbnbを行うためには物件オーナーにデータを提供する必要が出てきて「ヤミ民泊」ができなくなってしまいます。
「ヤミ民泊」が摘発された際には100万円の罰金を払わなくてはなりません。
その為、おそらく2万物件のうち半分の1万物件ができなくなるでしょう。
その1万物件の人々をこの半年間でどこにリードするかが大事です。
前提条件として、マンション型は基本的に住宅宿泊管理者を置き、一定のルールを第三者がチェックして守らなければなりません。
住宅宿泊管理者になれるのが不動産管理者や一棟を保有するオーナーです。他には、民泊ホスト自身が勉強して住宅宿泊管理者になるという方法もあります。
「民泊新法」が成立し、届け出をする義務、住宅宿泊管理者の要件ができました。
ただ実際には、賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）と賃貸の業者さんが全ての法律をつくったので、その中身は不動産マンションの管理規約にそっくりなんです。
そして、コストに関しては「市場に任せる」という方向となりました。
現在、マンションの管理費は月に2~5万円なので、おそらくそのくらいの費用になるでしょう。
また、システム的には「Airbnb」や「観光庁」に届け出をする義務があるので、民泊物件として登録をすると行政指導を受けることとなります。
「Airbnb」にはビルディングオーナーサービスというのがあって、その建物に入っている民泊ホストの情報・データをオーナーに開示する必要があるんです。
そこから民泊管理手数料を取って上納するという仕組みです。
民泊ホストにとっては天引きのような形で、税金も課税されたら払わなければなりません。
