【第1回講義】「『民泊』から『民旅』の需要に着目して稼ぐ」大津山訓男さん

―ますます儲からなくなるのでは?

考えようによっては、物件数が2万から1万になるので、需要は変わりませんが供給量は減るため、宿泊単価が倍になります。

 

―民泊ホストはどういった動きをとればよい?

民泊ホストは、不動産マンションオーナーと連携して「住宅宿泊管理者」をつくるなど、早くこうした方向性を決めなければなりません。

具体的には、

・マンションに「住宅宿泊管理者」を置く
・管理組合の同意をとる
・不動産マンションオーナーと手数料を決める

といったことです。

それを「4月からの半年間でやらないと間に合いませんよ」と言っています。

2万のうち1万はおそらく撤退するため、残りの1万物件の人々は民泊新法に移行しなければなりません。

民泊新法後は合法化民泊となる為、「Booking.com」など単価UPが期待出来るOTAへの移行が可能になります。

以下が、ゲストから見た「Booking.com」の特徴で、鎌倉の簡宿物件ケースで「Airbnb」運用時の売上が「Booking.com」の活用で4倍にUP。 簡宿ホストにとっては労力も増加するが活用必須のOTAです。

1.ゲスト手数料無料(Airbnb 10%、 ホスト 15% )
2.キャンセル料無料(Airbnb 50%以上)
3.ワンクリック予約(Airbnb 今すぐ予約はレア)
4.LCCチケット購入時にワンクリックで複数同時期予約可能(最後にドタキャン可能)

マンションビルタイプは住宅宿泊管理者が義務化されるため、ホストとして生き残るにはマンションオーナーに住宅宿泊管理者が提供可能な賃貸管理会社と連携し、同じマンション内のホストさんと一緒に合法化・民泊新法対応を働き掛ける事が必要になります。

 

第二回講義のテーマは「不動産で稼ぐ」です。次回も楽しみです!

【第2回講義】「民泊はグレーゾーンから必要不可欠な産業になる」大津山訓男さん