【第3回講義】「地方で稼ぐ民泊のモデルとは?」大津山訓男さん

地方において民泊関連事業で稼いでいくためには?

地方で稼ぐモデルの一つとして、インバウンド観光や受け入れなどについて教える学習プログラムを、主婦などを主なターゲットに据えて実施する形があります。言わば社会人向けの「インバウンド大学」ですね。このような社会人大学を地方で開講し、国から補助金を受けて展開するのは良いですね。「地方創生」につながる枠組みともいえます。

例えば、私が社会人向け講義を受け持つ神戸山手大学では、e-ラーニングや女性の学び直し・就業、社会人のキャリア転換・キャリアアップにつながる学習機会を、広く地域社会に向けて提供しています。さらに、「インバウンド業務取扱者(仮称)」を認定する新たな履修証明プログラムも始めようとしています。2020年の東京五輪に向け、急成長する観光分野を支える人材を育成するためです。

私も毎回講義をするたびに、地方における民泊ビジネスの可能性について、40人くらいの生徒とワークショップを通じて議論をしています。民泊新法案に盛り込まれている営業日数の年間180日規制の中で、民泊関連業者はどうやって生き残るか…。この講義の生徒の7割ほどが「Airbnb」のホストで、講義のたびに実体験なども踏まえた白熱した議論になります。

大津山さんのコミュニティから民泊の成功例は生まれている?

大田区コミュニティでは、約200人とミートアップを開催しています。

大学生や私の起業塾の生徒などが参加しており、リーンスタートアップのワークショップなどを通じて様々な事業にスピンオフしました。民泊・ホテル分野のビジネスでは、年商2億円規模のビジネスの誕生にもつながりました。

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