「運用代行王者・ファミネクトの品質基準」ファミリアリンク代表取締役  柏木祐介さん

他の運営代行会社との差別化は?

お客さんとのやり取りや物件運用のオペレーションに関する品質管理を徹底していることが、1番の強みだと自負しています。

品質を管理するシステムの開発もしており、お客さんの “満足” を “感動” にまで持っていけるかを追求しています。品質管理のために3ヶ月くらい(物件開拓の)営業をストップさせたこともあります。また海外の運用代行サービスの研究もしています。

自社で清掃事業も開始していますが、10~20回の研修体制を徹底して1人前になるためのテストや抜き打ちチェックをするなど、非常に厳しい基準にしています。また品質が給与体系にも影響する仕組みにしています。 そして、弊社の品質管理部門とアライアンスパートナーの清掃会社で、品質を下げないためのミーティングを月1回開催し、課題共有をしながら日々改善をしております。


運営代行以外の事業はどう展開した?

「インターネット光回線」「民泊適用保険」「コンシェルジュタブレット」「民泊Wi-Fi」などを展開しています。最初は Wi-Fi、次にタブレッドとセットで光回線を始め、(お客さんにとって)必須の需要に対応しました。

市場のニーズを確実に抑えた上で展開しているため、撤退したサービスは今のところは無いですね。新規事業の開発は自分がやって、現場を各部署のリーダーを信頼して任せています。


今後の経営戦略は?

資金調達をしましたが、その意図は、事業を拡大してマーケットリーダーになりたいという考えからです。早く海外展開をしたいという気持ちもあります。

もともと2020年のIPO(新規株式公開)を目標にしています。しかし、年間営業日数の180日規制などが民泊新法に盛り込まれる見込みとなっており、民泊を取り巻く状況も変わっていています。今後の展開として長期的には運営代行だけではなく、ディベロッパーとの企画開発から現場オペレーションの設計、運営までを手掛けていきたいと考えています。

他には、今まで民泊ホストとの接点はWebに特化していたのですが、今年からはオンラインだけのつながりだけでなく、セミナーなども通じたオフラインのつながりも持ち始めようと思っています。


民泊新法に対しての考えは?

運用代行会社としては悪い影響を受けます。

不動産を潤沢に持っている企業が参入を決める可能性がありますから。そうなれば、クライアントである個人ホストの収益が下がってしまい、相対的に見るとデメリットが多いです。マンスリーマンションやシェアハウスとの連携をして「二毛作」も進めていきたいです。

民泊の安心・安全が大事なのであって、日数制限という規制は本質的ではないと思います。


民泊の安心・安全を担保する施策は?

騒音などの対策としては、ハウスルールを描いたマンガを作成し、ゲストに伝えています。その結果、クレームはかなり抑制・軽減されています。

また、そもそも騒音問題は宿泊者が外国人の場合だけではなく、日本人の場合にも起こります。事前にルールを理解してもらうことが大切です。業界全体で抑制していければ良いですね。

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