「民泊大学」の講義が始まります。今回の教授は、株式会社オックスコンサルティング代表取締役の原康雄さんです。リクルート出身でもある原さんは、民泊業界にいち早く目をつけ「MINPAKU.Biz」含め、多種多様なサービスを展開してきました。民泊業界を金融や不動産と絡めながら大きな構想を描く、原教授の講義が始まります!
民泊を始めたきっかけは?
リクルートを辞めた友達がエアビというのがあると、聞いたんです。
凝り性ということもあって調べてみると、個人でも行えるスキームだったので始めました。
最初は、2014年から2015年頭くらいに京都と大阪で、民泊を副業として6件運用していました。すると、2ヶ月で初期回収できました。時期が良かったですね。
家賃抜いても手取りで150万くらい残りました。3LDK, 難波駅徒歩5分, 分譲マンション,家賃15万,売上150万と、まさに入れ食い状態でした。
複数事業を展開しているが最初の事業は?
「MINPAKU.Biz」というメディアです。
最初は、自分で営業を行い、法人のお客さんも含め、運営代行を行っていました。そこでは、ファミネクトの柏木さんとも知り合っていて清掃会社の紹介を受けたりもしていました。ただ「大阪では100件を運営代行している」といった会社がゴロゴロありました。民泊分野でどう事業を展開するかを考えた際に、サービスサイドではなく、まずは民泊というものをしっかり知ろうということでメディアを始めることにしました。
競合としては「Airstair」がいましたが、どういうメディアだったら価値を届けれるかということを考えて実行に移しました。
SEOは、いわゆるマーケティング、どのキーワードが民泊業界で伸びていくか、時流を捉えながらコンテンツを発信していくこと。
そして、良質なコンテンツとは ”現場力” であると私は定義しています。つまり、現場で事業を担っていない人が書くコンテンツは全く意味がないということです。
例えば、ニュースという事実だけを伝えても、結局結論がわかりづらいこともあります。民泊新法ができた、そしたらどうなるの?これって本当にニーズあるの?といった、現場を意識しこだわっていきました。
メディアの狙いは?
メディアの狙いは大きく二つです。
一つは、主たるプレイヤーの接点 。二つは、会社のブランディングです。
自社の集客に寄せているメディアもありますが、弊社は第三者機関として、公平性・中立性を意識しています。そうでないと、ファンが増えないと思います。
なので、私たちは自社サービスの広告も下の目立たない場所に位置しています。
サービス=メディア ではなく別のものとしよう、という方針です。読者も詳しいので、そのサイトが自社の集客に寄ってるかどうか、わかるんですよ。
元リクルートということで展開したのはポータル戦略?
先程、現場力といったように「やってみなはれ」という信条を持っています。
とりあえず、どういうニーズがあるのか、スピード感を持ってライトに立ち上げるんです。そして、現在は”選択と集中”をしている段階です。
メール代行、運営代行、など様々なサービスの利益構造を知った上で、何が儲かって、何が儲からないのか、民泊分野で何に集中的に資源を投入すべきか、を考えていました。一見、とにかく多角化しているように見えますが、実際に集中して実行しているものは違います。
他の会社と競合はしなかった?
実は弊社は自社でアセットを持っていないんです。
儲かる領域は自社で行い、それ以外はブランドだけ渡して代理店に任せています。また、情報メディアの色が強いので競合認識はされておらず、どの企業との仲良くさせていただいています。ただ、オックスコンサルティングって何を考えているかわからない、といった怖さは持たれているかもしれないですね。
次に展開したいサービスは?
今年にやりたいことは、ホテル旅館の求人メディアです。ホテルの建設ラッシュで、雇用問題になることが予想されます。民泊は通常の3Kと言われる状態でもありません。ホテルのフロントスタッフなどに、海外の人材を日本に引っ張ってくることも可能性としてはありますね。
他には、本当の意味でIoTが進むんじゃないかと思います。今までIoTと言われてきましたが、誰も導入したのを聞いたことがありません。しかし、民泊物件は無人なので、監視カメラやスマートロックなどが進むかもしれません。民泊が合法にもなりましたし、価格も一気に下がる可能性があります。時代が変わる気もします。
『HOTELIER(ホテリエ)』とは?
投資家・宿泊事業者に向けたインバウンド情報メディアサイトです。訪日外国人をターゲットとした宿泊施設(ホテル・旅館・民泊)の“投資・開発・運営”に関するニュースやコラム、最新のインバウンド情報などを配信しています。また、全国で開催される宿泊事業者や投資家向けセミナーなどの情報もお届け。訪日外国人観光客数の目標人数は、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人になるといわれ、宿泊事業への新規参入や宿泊施設の開業・再生、インバウンド業界は今後大変注目されます。これから、インバウンドマーケットに向けた宿泊事業への参入をお考えの方、宿泊施設を運営している事業者の方、不動産売買・運用で収益を上げたい法人の方など、ぜひ本メディアサイトをご愛読ください。
サイトURL:https://www.hotelier.jp/
Facebookページ:https://www.facebook.com/hotelier.jp/
<次ページ> 地方都市のリゾートホテルなど今までフォーカスされなかった人々の声を届けたい