「民泊業界出身の第三勢力としてホテル業界で成功例をつくる」オックスコンサルティング代表・原康雄さん

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民泊業界は今後どうなる?

現在の民泊業界には、

1.ホテル旅館業界のプレイヤー
2.ヤミ民泊を運用していた既存プレイヤー
3.合法民泊で新規参入を考えているプレイヤー

の3人のプレイヤーが存在します。

本当はこの3つのプレイヤーなのですが、業界の構造上、1と2でしか話し合って来ませんでした。

ここで「2.ヤミ民泊を運用していた既存プレイヤー」には3つの選択肢があります。

1つは、簡易宿所とるように大人になること。2つ目は、365日でマネタイズするためにイノベーションを生み出すこと。
3つ目は、収益ではなく社会貢献やおもてなしというならば、インバウンド需要に対する供給を180日だけでも助けることです。

今までは、利益重視型の人々が違法で儲けてきました。言い方が悪いかもしれませんが、民泊は『夢の商品』でした。ただ、それがなくなっただけです。

民泊は、60万くらいで初期投資、3ヶ月で回収、長くても2年で回収できるだろうという形でした。しかし普通、不動産投資で2年で回収できるローンなんてありません。30年ローンというスパンです。

簡易宿所は、400万の初期投資って高いかもしれませんが、永続的にできることと利回りを考えれば安いと捉えることができる。投資せずに儲けてきたプレイヤーは、利益重視というなら投資をして儲けてほしいです。

そうすれば、リノベーション会社、不動産の売買、賃貸マーケットが動き、経済が活性化します。

バケーションレンタルEXPOを通じて伝えたいことは?

今後は全てにおいて、合法でならざるを得ないと思います。

どっちにしても民泊新法によって、180日の間は民泊が合法としてでできるようになりました。民泊においても、法律が進んだと言えます。そういう状況の中で「二毛作」など、どういうことがビジネスになるのかを考えていってほしいと思います。

例えば、弊社は地方創生というテーマで民泊新法とどう向き合うかを行っています。名前はまだ言えないのですが、大規模にやろうと思っています。地方には空き家のマンションが沢山あります。得にリゾートマンションですね。

今回の民泊新法180日規制によって、特に都心部の民泊ホストからはネガティブな反応が多いと思います。一方で、地方都市のオーナー達からは、今回の民泊新法180日を喜んでいる声は多くあるんです。その声にしっかり向き合って、助けてあげたいです。

具体的には?

例えば、魚沼にあるリゾートマンションです。テニスコート、プールがあって、共益費もある。修繕積立金を払ってくれないといった問題があります。既存で4割くらいの住民が住んでいて、必死にお金貯めて買ったのに、マンション内のエレベータが動かなくなる。そんなマンションが上は北海道から下は沖縄までたくさんあるんです。

でも繁忙期と閑散期があります。例えば北海道は冬の時期に、南の沖縄は夏場に多くの観光客が訪れます。180日でも民泊として回ってくれれば、管理費、修繕積立が支払えるようになる可能性があります。今回の民泊新法はそういった問題を解決できる、施設を救える可能性があるんです。

今までは投資商品としてしか見ていない人達だけだったため、365日が180日になって、売上が半分になるんだったらやりません。おもてなしが大事といってた人々に「180日で売上が減ったら、そのおもてなしやるの?」っていったら皆返答に困るんです。おもてなしが大事だといって、180日規制に対するロビー活動をしている人がいますが、それはきれいごとです。一回きまってしまったものは仕方がありません。

一方で、そういった地方都市の人々は「やっと決まったか」というポジティブな反応なんです。そういった人々は今まで民泊をやったことがないので、今までのコミュニティには現れませんでした。そんなフォーカスされて来なかった声を届けることができればと思っています。

違法では民泊をやっていないが、今回の180日合法でも行っていく人々がいる。

180日でもやりたい!という人々、そこを盛り上げれたら良いなと思います。

つまり現在の議論はずれている?

現在、コミュニティで取り上げられるのは、ヤミ民泊で儲かっているホストが儲からなくなるという話だけです。メディアで影響力を持っている人々が「2.ヤミ民泊を運用していた既存プレイヤー」だからです。それらのコミュニティでは、365日でいかに違法で稼ぐかという解決策が盛り上がっているようですが、そこにパワーを注がなくても、民泊代行会社や個人ホストの天才が「抜け穴」を必ずや見つけ出します。

そういったことは、あくまで、主たる事業者がやれば良いのです。

メディアという立場でもある弊社は、そうではなくて、合法民泊の潜在需要、潜在層にフォーカスを当てたい。

違法でだったので潜在需要が出てこないだけで、合法になったからこそ出て来る潜在的な需要があります。

特にITバブルの時には、リゾートマンションがいっぱい建ちました。都市のマンションオーナーは、共益費がほしいと言いますが、地方リゾートマンションのオーナーは家賃がほしいわけではなく、維持をしたいのです。そうなれば、しんどいのは初期費用だけです。

民泊は空き家の有効活用という問題を解決するといっているが、今の民泊業界の投資家はそれをやっていません。賃貸にわざわざ投資し、むしろ近隣の家賃相場を上げるという問題を生み出しています。言ってることとやってることが違うんです。

そしたら「地域活性化」「空き家の有効活用」いった問題をもっと解決していってほしいと思います。