「民泊大学」の講義が始まります。今回の教授は大津山訓男さん。
大津山さんが神戸の大学で講師を務める社会人向け『インバウンド民泊』の講義内容をベースに取材し、全５回の講義にてお届けしています。第４回講義は「収益最大化で稼ぐ」というテーマで、180日規制でも生き残っていく方法についてお話いただきました。
今回が最終講義となった第５回は、住宅宿泊事業法（民泊新法）成立後の業界の動きや大津山さんが民泊と出合ったきっかけ、今後の目標、東京都大田区での課題や解決法などについて伺っていきます。
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【経歴】 元IBM2000年コンサルタント日本の100人に選ばれ、主にIT分野の先端企業の支援や海外進出支援をNPO方式で主宰するBeB協議会を1997年より12年主宰。 日本IBM事業部長を経てCCC増田氏、パソナ南部氏、ウェザーニューズ石橋氏、ADKなどの出資で、アットマークベンチャー株式会社を起業。数多くのベンチャー上場支援や海外進出を120社を支援。12社のIPOを成功させる。 東日本大震災以降は社会貢献活動にも注力し、起業を目指す若者やシングルマザーの民泊ホストを支援。「Airbnb」を学ぶ体験型ゲストを迎えスーパーホストとして大田区や福岡、愛媛、京都でコミュニティ組織化。 また、インバウンド業界で積極的に活動し、観光庁や地域観光協会とともに地域活性化に貢献している。 |
民泊新法が国会通過後に激変する民泊市場の最前線
法案通過の夕方、テレビ報道では大田区の特区民泊最前線に簡易宿所を取得したプロ事業者の参入が報道されていました。（NYデザイナーによる民泊ホテルや京王電鉄の一棟型など）
今後、マンション型の合法民泊での現状ホストの収支は以下の観点から困難になります。まず180日規制の下で、民泊管理（住宅宿泊管理業務）の管理費を追加で支払い、かつ区分所有マンション型が一棟オーナーと管理組合の同意が必須となり、ほぼ民泊運営が下記匿名性排除の行政指導をするため、難しくなります。
また「レオパレス」や「楽天」、「LIFULL HOME’S」などの民泊ポータル事業者の参入は、肝心のOTA活用でのインバウンド客のユニークオーディエンスが3億PVを超える「Booking.com」「HomeAway」「Airbnb」に比較して、外国人の送客機能が期待できません。
ホストの匿名性排除へ（新法成立後のAirbnbの当局へのホスト情報の通知施策報道）
新春からのMeetUpにて以前から説明してきましたが、6月24日報道されたホスト各位の「匿名性排除」が観光庁よりの行政指導より、同社が日本での事業継続の条件受託を受け入れをマスコミにリークするという報道がありました。
偶然、報道当日に福岡の民泊マンション（ホストの方は10件のマンションを運営中で1400件レビューを獲得）に宿泊していましたが、なんと玄関とエレベーターには「Airbnb」を名指しで告知違法勧告するビラがあり、市内主要マンションへの勧告がなされるようです。いよいよ皆さんの方向を決め、法施行を半年期間に民泊新法180日以下か、年間運営可能な簡易宿所合法か、民泊関連の民旅に向かうかの選択をこの半年で行い準備をする必要があります。これら行政の取り締まり強化は大阪、京都などでの外注化や駐車違反の取り締まり外注のように行われます。
そんな環境でも「民泊EXPO」で話題だった次世代の若者や地方の『民旅』は成長を続けています。東大女子大学生の龍崎祥子さんは富良野の簡易宿所、京都旅館に続き、８０歳の女将が築いた大雪山の旅館の再生にチャレンジしています。
『痛部屋』の王さんは様々なジャンルのテーマ部屋を継続。『銀魂』の新シリーズも１５分で１５０日分完売で７千万円の実績を上げ、旅館業法の新業態にチャレンジされています。
民旅ビジネスにシフトするかどうか、決断の時ですね。
「パソナ」などが進めるイベント民泊は年間１度しか営業できず、「百戦錬磨」の徳島での農業民泊は収益化の禁止事項まであります。惑わされない情報収集と、今こそ地域コミュニティ活動での官民の連携が必須です。
ホストとのmeet upでは3割が民泊新法、6割が簡易宿所、1割が撤退し民旅へという流れでした。
