「民泊業界、第2期黄金時代の始まり」 株式会社百戦錬磨の上山康博社長

次は民泊新法のどのようなところを変えていきたいと思っているのか?

旅館業法や国家戦略特別区域法、住宅宿泊事業法(民泊新法)を全部まとめて「新・宿泊事業法」を作るのも一つの方法ではないかと思っています。。宿泊する側の人からしたら、都心でも地方でも、ホテルでもホステルでも、宿泊施設としては同一視されます。再度ユーザー目線に立って、統一されたルールで海外の方々などを招く体制をしっかりと作って行くべきです。

民泊新法後の物件登録の目標数値はどのぐらいを見込んでいる?

Airbnbの国内物件掲載数は51,000件(平成29年6月時点)。民泊新法が施行されますが、中には届け出する手間から民泊をやめる人なども出てくると思うので、爆発的に増えて行くとは思っていません。
現時点での明確な数字目標はありませんが、だいたい数百から数千という単位で緩やかに増えていくのではないかと思っています。
内訳ですが、基本的には地方が中心になると思っています。一方、都心部でも地方でもシェアリングエコノミーの考え方にあるような別荘や空き家の活用での参加者は出てくると思いますが、今後の新法の政令・省令・ガイドラインの詳細が出ていない現段階では実数としての予測は不可能です。
今後はこのような地方の方々に地域活性のためにもっと使っていただけるようなプラットフォームにしていきたいという想いがあります。JRさん、JALさん、ANAさんなど交通機関の方々と提携しているのはそのような意味があります。
会社の理念にも「明確すぎる移動目的を創造する」とあるように、今ある需要に対応して行くのはもちろんですが、それだけではなく、これからは新たな需要も創っていきたいです。それをホストさんと一緒に行なっていきたいと思っています。

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