この記事では、民泊に関する規制緩和のニュースなどを時系列的に紹介していきます。
政府は今月、民泊新法（住宅宿泊事業法）案を閣議決定しました。
営業日数の上限を180日（180泊）とすることや、都道府県などの自治体が民泊施設周辺の生活環境の悪化などの実情に合わせて日数をさらに制限できること、などが盛り込まれています。
民泊新法が成立・施行された場合は、こういった制限は民泊事業者（ホスト）にとっては規制の一つとなりますが、「合法民泊」という観点で言えば、「特区民泊」や「イベント民泊」のほかに新たな選択肢が誕生することになります。
2020年の東京オリンピックも見据えて、増加する外国人旅行客の取り込みをインバウンド観光の振興の視点からも重視している政府。規制緩和にも動いています。
この記事では、日本でも盛り上がりを見せる民泊に関する政府の規制緩和や法整備について、各自治体の取り組みやAirbnbのニュースなどについて、時系列で紹介していきたいと思います。
2002年：大分県が「農家民泊」を緩和
大分県は全国で初めて2002年、旅館業法や食品衛生法の運用規制を緩和しました。民泊の規制緩和のかなり初期の動きの一つといえます。
これは「農家民泊」の推進を目指して実施したもので、農家が客を泊めやすくなることで、グリーンツーリズムを促進させるためのものでした。
農家民泊はこの大分県の規制緩和の取り組みから、急速に広がったと言われています。これは「大分方式」とされ、この後、長崎県や鹿児島県など九州でも広がっていき、規制緩和が功を奏した先駆けとなりました。
2003年：政府が「訪日外国人1,000万人」目標
日本政府はこの年、2010年に訪日外国人を1,000万人にするという目標を掲げ、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をスタートしました。
その後、リーマン・ショックや東日本大震災があり、訪日外国人数は伸び悩む時期もありましたが、この数字は2013年に達成されました。
「インバウンド観光」という言葉が一般に広がり始めたもの、この時期からでした。
インバウンド観光については、「民泊大学：インバウンドの意味は？ 日本政府の訪日外国人向け戦略を解説！」でも紹介していますので、参考に読んでみて下さい。
インバウンド観光の促進に向け、民泊の規制緩和に限らず、このビジットジャパンキャンペーンではさまざまな規制緩和が進んでいきます。
2008年8月：Airbnbが創業
Airbnbは2008年8月、アメリカ・ロードアイランド州の美術大学で出会ったブライアン·チェスキー（Brian Chesky）とジョー・ゲビア（Joe Gebbia）が創業しました。
当初は「Airbedandbreakfast.com」という名前で始まり、約半年後に名前を「Airbnb.com」に短縮しました。
詳しくは「民泊大学：Airbnbとは何？サイトの特徴や名前の由来を解説！」でも紹介しています。
