民泊が日本国内でも盛り上がりを見せる中、民間関連市場へ参入する民間企業も目立ち始めました。
民間ビジネスに関係する関連銘柄は、今後も株式市場などにおいても高い注目を浴び続けるものとみられています。
政府が今国会に提出し間もなく審議が始まる民泊新法。この民泊新法が成立・施行されると、民泊関連銘柄への注目はさらに加速するとみられております。
この記事では、日本国内における民泊ビジネスの関連銘柄について説明していきたいと思います。民泊関連銘柄として紹介する各企業の売上や利益についても紹介していきます。
関連銘柄①ネクスト＜東証一部：証券コード2120＞
不動産検索サイト「ホームズ」を運営するネクスト（NEXT CO., LTD.）は、民泊物件専用の「Lifull Stay」（https://www.lifull-stay.com/）というウェブサイトを開設・運営しており、民泊関連銘柄の一つとして挙げられます。
ネクストは東証一部上場企業で、2016年3月決算では最終益で26.7億円を計上。2017年3月期も最終益を30億円以上計上するものと予想されております。
関連銘柄②エボラブルアジア＜東証マザーズ：証券コード6191＞
東証マザーズのエボラブルアジア（EVOLABLE ASIA CORP）は、オンライン旅行事業や訪日旅行事業、ITオフショア開発事業を運営しております。民泊関連銘柄です。
民泊関連としては、特区民泊・簡易宿所登録物件のみを掲載している「AirTrip民泊」（https://minpaku.airtrip.jp/）サイトの管理・運営をしております。
決算期は9月で、2016年9月期の最終益は3.4億円となっており、今年2017年9月期も6億円規模の最終益が予想されております。
民泊関連銘柄としても注目株の一つです。
関連銘柄③オープンドア＜東証一部：証券コード3926＞
旅行情報サイト「トラベルコちゃん」（http://www.tour.ne.jp/）の運営や旅行商品の販売を手掛けているのが、東証一部上場のオープンドア（OPEN DOOR INC.）です。
オープンドアは、海外ホテル比較サービスにおいて民泊大手仲介サイト「Airbnb」（エアビーアンドビー）との連携を開始しているほか、トラベルコちゃんにおいては民泊予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/?locale=ja）と連携し、民泊施設ごとの料金を検索・比較できるようにしています。
オープンドアは2016年3月期決算で、売上高24.7億円、最終益5.4億円を計上しております。今年3月期の決算では売上高がさらに伸びると予想されております。投資側からも高い注目を集めている民泊関連銘柄ですね。
