民泊で違法になるケースとその摘発事例とは?

違法ケース①許可なき民泊事業

 原則的に、「特区民泊」でもなく、「イベント民泊」でもなく、「旅行業許可」の取得もしていないケースは、全て「違法民泊」「ヤミ民泊」となる。民泊新法は早ければ今年度内にも施行される見込みとはいえ、注意が必要なのは言うまでもない。

 旅館業法の許可を受けないで旅館業を経営した者は、6月以下の懲役または3万円以下の罰金が処させる。

 

違法ケース②「誤解」による違法民泊

 旅行業法において「違法」とされる行為を詳しくみていきたい。その中には、これまで「民泊」とは考えずに良かれと思って行ってきた個人の行為も含まれている可能性がある。その一部を紹介する。

 

外国の人から「お礼」をお金で受け取ったら?

 この場合は、その外国の人が「客」と判断されるのか、「友人・知人」と判断されるのか、で異なってくる。

 旅行業法において「営業」とは、「社会性をもって継続反復されているもの」と定義されている。この「社会性」とは、通常の生活の範囲を超えて行われる業務や行為とされている。

 そのためまず、一般的に知人や友人を宿泊させる場合はこの「社会性」を有した営業とはみなされず、旅館業法の許可は不要を考えられている。

 外国の人の場合でも、日頃から交友関係がある友人などを自宅に泊める場合は旅館業法の適用を受けないとされている。一方で、旅館業法の許可を受けなければいけないケースがある。

 それは、インターネットなどを利用して広く宿泊者を募り、継続して友人以外の人などを「客」として宿泊させ、宿泊料とみなされる金銭を受け取る場合だ。この場合は「違法民泊」と一般的には判断される。

 

「体験料」の名目で料金を徴収したら?

 旅館業法における「宿泊料」には、部屋の使用料を解釈される「休憩料」「寝具のクリーニング代」「光熱費」「清掃費」なども含まれ、「体験料」として宿泊者から金銭を受け取る場合にも、旅館業法の範囲内に含まれるとみなされる。

 そのため、この場合にも旅館業法における許可が必要で、許可を取得していない場合は「違法民泊」とみなされる可能性がある。