インバウンドの意味は? 日本政府の訪日外国人向け戦略を解説!

日本政府のインバウンド戦略は?

日本政府のインバウンド戦略の柱となるのが、国土交通省が策定した「グローバル観光戦略」です。

具体的にその内容をよく読んでいくと、①外国人旅行者訪日促進戦略②外国人旅行者受入れ戦略③観光産業高度化戦略④推進戦略—の4つの戦略から構成されていることが分かります。

ではこのインバウンド観光戦略の中から、主な2つの戦略を取り上げていき、それぞれが有する目的などのねらいを確認していきましょう。

 

インバウンド戦略①外国人旅行者訪日促進戦略

これは簡単に言えば、市場調査や旅行商品(ツアーなどを含む)の開発です。情報をしっかり集めて、分析して、効率良く外国人観光客を日本に呼び込みましょう!、インバウンド観光を促進させましょう!、というものですね。

実際に、外国人旅行者が何を求めて日本に来るのか、その需要に合わせてどういう旅行商品が求められているのか・・・ などを分析して、旅行商品を開発し、海外で広報を行っていくという内容です。

(1)キャンペーン重点市場の決定

インバウンド戦略の一つであるこの外国人旅行者訪日促進戦略の具体的な例としては、日本政府はこれらの調査を基にして、今後の訪日客の増加が見込める国・地域をインバウンド観光招致における「促進重点国・地域」を定めて、特にその地域における観光PRに力を入れています。

このキャンペーンにおける重点市場ではまず、アメリカ、イギリス、インドネシア、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、ドイツ、フランス、香港、マレーシアの14の国・地域が選定されました。

その後は他の国の経済発展や海外旅行の流行の兆しなどから、インド、フィリピン、ベトナム、ロシアなども加えられました。

 

(2)観光ビザの緩和

観光ビザの発給緩和も、インバウンド観光の促進、すなわち訪日旅行の促進の上でのカギの一つとされてきました。

まず第1弾として実施したのが2004年で、韓国・中国・香港に対して緩和が行われました。

韓国と中国からの修学旅行生に対して観光ビザ(短期滞在査証)を免除し、台湾からの修学旅行生に対しては観光ビザ(短期滞在査証)の手数料を免除し、香港からは全観光客に対しては観光ビザ(短期滞在査証)を免除致しました。

その後、これらの国などに対する緩和幅が広がっていき、2011年には沖縄県の要望で観光マルチビザの発給が開始されました。同時に滞在期間や発給要件も緩和が進みました。

2013年には、タイとマレーシアからの観光客に対しては観光ビザの取得を免除し、翌年2014年にはインドネシア人観光客に対しても観光ビザの取得が免除(ICチップ入りパスポートを所持する人に限る)されました。

最近では2015年に中国人の個人観光客に対して、ビザ発行の経済要件が緩和され、より多くの中国人に日本観光の門戸が広がりました。こうした取り組みが、インバウンド観光の促進に追い風となっていきました。

 

インバウンド戦略②外国人旅行者受入れ戦略

このインバウンド戦略について考慮されなければならないことの一つは、外国人の多くが日本語の意味が少ししか分からないということです。それを考慮し、つまりこの戦略は、外国人が日本に来たときに困らない、街の中にある日本語看板に受け入れ体制を整えていく、という意味を持った戦略です。

例えば、観光地のさまざまな場所に日本語の文字を外国語に変えたり、説明文の意味を英語で説明したりなどを表示したり、外国人旅行者を対象にしたインフォメーションセンターをオープンさせたりしています。

そのほか、レストランでの多言語メニューの充実に向けたサポートや、国際感覚やおもてなしの気持ちの醸成に向けた啓発、外国通貨の両替の利便性の向上など、を主な柱としています。