楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY株式会社（本社・東京都千代田区／代表取締役：太田宗克）は7日、宿泊施設予約プラットフォームを手掛ける韓国企業Yanolja社（本社・ソウル／イ・スジンCEO）と民泊事業での業務提携で合意したと発表した。
Yanolja（https://www.yanolja.com/）は2005年3月設立し、現在は17,000軒を超える宿泊施設とパートナー契約を結んでいる。同社の宿泊予約用アプリ経由の2017年売上高は650億ウォン（約65億円）。これまでに、韓国サムスン電子の前CEOであるジン･デジェ氏から、600億ウォン（約60億円）以上の資金調達を受けている。
楽天LIFULL STAYは住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行する6月に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）の掲載物件を、Yanoljaに供給する。Yanoljaにとっては海外初展開となり、日本を訪れる韓国人観光客やビジネスマンの民泊ニーズなどに応える。
楽天LIFULL STAYの太田社長は「Yanoljaと協力し、韓国からの訪日旅行客にとって、日本をより一層魅力的な観光地にしていくことを目指す」、YanoljaのイCEOは「韓国人旅行客が海外旅行へ出かける際に感じる不便さを軽減すると同時に、訪韓旅行客に
対し、より便利で使い易い宿泊予約サービスを提供することを目指していきます」としている。
日本政府観光局（JNTO）によると、2017年の訪日観光客数では韓国人は700万人を超えており、中国に次いで2番目に多い。
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