住宅宿泊事業法（民泊新法）や旅館業法の改正施行令の施行を控え、消防法施行規則などの一部を改正する省令案の意見公募（パブリックコメント）が始まった。スプリンクラー設備や誘導灯の設置基準などを緩和方向で見直す内容となっている。
スプリンクラー設備の設置基準については、現在は、11階建て以上の共同住宅の一部を旅館・ホテルなどとして利用する場合、10階以下の階の部分においてもスプリンクラー設備の設置が義務付けられている。
改正案では、建物の構造上の条件を満たしている場合はスプリンクラー設備の設置が免除されるという内容。免除される構造上の条件としては、耐火構造の壁や床で区画されていることや、区画する壁や床の開口部の面積が合計8㎡以下でかつ開口部の面積が4㎡以下であることなどが挙げられている。（下記は条件として改正案で新設されている内容）
イ 居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
ロ 壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台そ
の他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
ハ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が8㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が4㎡以下であること。
ニ ハの開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであって、2以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が4㎡以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
（イ）随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
（ロ）居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75cm以上、1.8m以上及び15cm以下であること。
ホ 令別表第一（五）項イ並びに（六）項ロ及びハに掲げる用途に供する各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分で独立して当該用途に供されることができるものをいう。）の床面積がいずれも100㎡以下であること。
誘導灯の設置基準の見直しでは、これまでは共同住宅の一部を旅館やホテルなどとして利用する場合は施設全体に誘導灯の設置が義務付けられてきた。改正案では、特定の条件を満たした場合は10 階以下の階において、旅館やホテルなどが存しない階の誘導灯の設置を免除できる内容にしてある。（下記は条件として改正案で新設されている内容）
イ 居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
ロ 壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
ハ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が8㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が4㎡メートル以下であること。
ニ ハの開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであって、2以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が4㎡以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
（イ）随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
（ロ）居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75cm以上、1.8m以上及び15cm以下であること。
ホ 令別表第一（五）項イ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。
◯消防法施行規則等の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の案件ページ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201802&Mode=3
◯報道発表資料
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000171178
