民泊仲介世界大手Airbnb（本社・米サンフランシスコ）は14日、今年6月15日施行される民泊新法(住宅宿泊事業法）に向けた同社の取り組みなどについて、記者説明会を開催した。記者説明会では、Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏より「Airbnbは累計3億人のサービスの利用、日本もこの5年間で宿泊・体験でも世界で1、2を争う予約数となった。」と強調。
次いで、Airbnbのグローバル政策担当最高責任者であるクリストファー・
またレヘイン氏より、民泊新法への対応として届出がはじまる3月15日より、Airbnbのウェブサイト上で、届出番号やその他許認可等を記入できるようになり、6月15日以降、掲載されるすべてのリスティングには民泊新法の届出番号、旅館業の営業許可、その他許認可が表示される。届出番号が確認できない場合は、非掲載となることも発表された。また、現時点で完了している6月15日以降の予約に対して、Airbnb Japan政策本部本部長の山本美香氏は「6月15日以降に入っている予約については今後対応を考えていきたい」と答えた。
