Airbnbは、3月14日記者向けにAirbnb Japan本社にて民泊新法(住宅宿泊事業法）に向けた説明会を開いた。Airbnb社のグローバル政策担当者最高責任者であるクリストファー・レヘイン氏より、民泊新法の届出がはじまる3月15日よりホストへ届出番号の記入を求めること、6月15日以降すべてのリスティングに届出番号や旅館業法や特区民泊などの営業許可を取得している旨が記載されること、そして6月15日までに届出番号または旅館業法、特区民泊などに基づく営業許可の記載がない場合は非掲載となることが発表された。
具体的には、Airbnbのウェブサイト上でどのような変更がなされるのか。下記Airbnb社より発表された資料をご覧いただきたい。
3月15日より民泊新法の届出番号を記入する欄がホスティングダッシュボードに追加される。6月15日までに届出番号を記載する必要があり、記載のないリスティングは非掲載となる。
民泊新法が施行される6月15日にはすべてのリスティングに、民泊新法、旅館業法(簡易宿所、ホテル旅館）、特区民泊などの許可取得を証明する旨が記載される。
また記者説明会では、日本のAirbnbリスティングに宿泊したゲストに関する最新データも公式発表された。
日本全国（2017年2月1日〜2018年2月1日)
インバウンドゲスト数 580万人
平均宿泊日数 3.3日
平均宿泊人数 2.8人
東京都（2017年2月1日〜2018年2月1日)
インバウンドゲスト数 190万人
平均宿泊日数 4.2日
平均宿泊人数 2.7人
京都市（2017年2月1日〜2018年2月1日)
インバウンドゲスト数 66.6万人
平均宿泊日数 3日
平均宿泊人数 2.8人
大阪市（2017年2月1日〜2018年2月1日)
インバウンドゲスト数 160万人
平均宿泊日数 3.4日
平均宿泊人数 2.9人
観光庁が民泊ポータルサイト開設 コールセンターは「0570-041-389（ヨイミンパク）」 事業者・管理業者・仲介業者やゲスト向け 各自治体の窓口紹介も
