住宅宿泊事業法（民泊新法）における民泊事業者の事前届出のほか、管理業者と仲介業者の事前登録申請が3月15日、始まった。届出や申請は各自治体の窓口のほか、観光庁の民泊制度ポータルサイト内の「民泊制度運営システム」からも手続きが可能だ。
楽天グループの民泊事業部門である楽天LIFULL STAY株式会社（本社・東京都千代田区／代表取締役・太田宗克）は同日、民泊新法が施行された後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」に掲載する国内民泊物件の登録受付を開始した。
株式会社スペースマーケット（本社・東京都新宿区／代表取締役・重松大輔）も同日から、民泊新法施行に合わせて本格スタートする「スペースマーケットSTAY」で民泊施設の登録受付を開始した。
民泊予約サイト「StayJapan」を運営する株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市／代表取締役・上山康博）も同日より、手軽に民泊施設の登録手続きなどを進められる「はじめての民泊応援メニュー」の提供を開始した。届出支援や許認可取得、確定申告のための開業申請支援、STAY JAPANでの掲載や販売などをワンストップで受け付ける。
またAirbnbは同日午前、Airbnbに登録されている民泊ホストに「ホスティングの継続のため、届出をお願いします！」という件名のメールを送付。その中で、6月14日までに届出番号を取得してリスティングページに記入しない場合は非掲載になることなどを告知した。
民泊事業においてはホストだけではなく、管理業者に相当する運用代行会社や仲介業者に相当する民泊予約サイトの登録も求められる。Airbnbは15日午前にホストに送ったメールの中で、「住宅宿泊事業法に従い観光庁へ登録し、法令遵守のために必要な対応を随時実施していきます」としている。
◯観光庁：民泊制度管理システム
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/system/registration.html
