民泊仲介世界最大手Airbnbが民泊代行会社に対し、取扱い物件を他社サイトに掲載しないよう制限した疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（私的独占の禁止・不公正な取引方法の禁止）に関連する事件調査のために、複数の民泊代行業者に報告書の提出を依頼していたことが16日までに分かった。
公正取引委員会は昨年11月、この疑いでAirbnbの日本法人に立ち入り検査に入っており、Airbnbの関係者から事情を聴いていた。
報告書依頼書は、報告書フォーム8ページを含む全11ページ。報告依頼の目的は事件審査の一環として代行業者が提供する代行サービスの提供状況を把握することとされており、Airbnbを含む各仲介サイトに掲載している物件数をサイトごとに記入することなどを求めている。
そのほか、最も掲載数が多い仲介サイトを経由した予約が、予約全体において何割程度を占めているかについての設問も設置している。
住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月15日に施行される。これに伴い、3月15日からは民泊事業者や民泊管理業者、民泊仲介業者の事前届け出と登録申請が始まった。民泊業界では民泊市場の拡大に伴い、各民泊仲介サイトによる掲載物件の獲得競争が激化している。
