宿泊事業者向け代行サービス「PIPI Hosting」を手掛ける株式会社PIPI(日本本社・東京都港区/代表取締役・陳涵)は16日、法人向け高級サービスアパートメントの仲介サイトを運営する「メトロレジデンス」(本社・シンガポール/代表・Lester Kang)と戦略提携すると発表した。
「民泊 × マンスリー」のハイブリッドモデルの取り組みを進め、2018年内に共同で物件開発500件を目指す。住宅宿泊事業法(民泊新法)では年間営業上限日数が180日間と定められており、民泊ができない日数をマンスリーマンションとして活用できるようにすることで、ホストの収益化を支援する。
民泊事業に取り組んできたPIPI Hostingは、2017年からハイブリッド戦略の一環として100件以上のサービスアパートメント物件をメトロレジデンスに掲載してきた。民泊事業者や管理・仲介業者の届出と登録申請も始まったことから、さらなる事業拡大に取り組みたい考えだ。
メトロレジデンスは法人顧客800社以上に利用されており、マンスリーでの平均予約日数は3カ月ほどという。メトロレジデンスのLester Kang代表は報道発表で「民泊と合わせれば、オーナーの収益は十分に保証される」とコメントしている。