公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）の運営を手掛ける株式会社百戦錬磨（本社・宮城県仙台市／代表取締役社長・上山康博）はこのほど、茨城県桜川市と茨城県水戸市に本店を置く常陽銀行、凸版印刷株式会社と連携協定を締結した。
古民家などを民泊・農泊施設として活用し、桜川市周辺の地域振興につなげる。桜川市は茨城県の西部に位置している。市内の真壁地区は「重要伝統的建造物群保存地区」に指定されており、風情ある商家や古民家など歴史的資源が残っている街並みが特徴だ。里山には農村集落が広がり、田舎暮らしを楽しめる古民家などのポテンシャルに期待がかかる。
まず住民参加型ワークショップやイベント民泊などの実施を通じて地域住民の理解促進に取り組み、本格的な民泊や農泊の実施に向けた最初のステップにする。報道発表では「これらの地域資源を生かした古民家などの民泊・農泊の活用を推進し、交流人口の拡大による地域振興に取り組んでまいります」としている。
桜川市はワークショップやイベント民泊の企画・運営など、百戦錬磨は講演・コンサルティングやSTAY JAPANでの情報発信などを担う。常陽銀行は改装費用などの資金調達スキームの提案など、凸版印刷はホームページや紙媒体で情報発信などに取り組む。
百戦錬磨が地方自治体などと地域連携協定を結ぶのは3例目で、これまでに2017年5月に徳島県と徳島県美馬市、2018年2月に沖縄県浦添市との提携をスタートしている。
百戦錬磨は報道発表で「今後も、観光ポテンシャルを持ちながら宿泊施設の不足している地域において民泊を活用し、地域課題を解決する」とした上で、「地域ならではの魅力発信を行うための地域連携協定を全国的に進め、新たな観光需要の創造を行ってまいります」としている。協定締結は3月13日付。
