民泊事業を手掛ける株式会社SQUEEZE（本社・東京都港区／代表取締役・舘林真一）はこのほど、不動産事業を手掛けるケネディクス株式会社（本社・東京都千代田区／代表取締役・宮島大祐）と資本業務提携し、第三者割当増資により総額約8億円の資金調達を実施したと発表した。締結は2018年3月28日付け。
株式会社SQUEEZEは2014年、ホテルや民泊などの宿泊事業者向けクラウドソーシングサービス「mister suite」を発表した。その後、宿泊施設のクラウド管理ツール「suitebook」の提供を開始し、スマートロック（電子鍵）販売事業や民泊データの分析ツールなどのサービスをワンストップで提供できる体制を整備してきた。2017年からは「Minn」ブランドでスマートホテルを自社運用している。
ケネディクス株式会社は1995年4月設立。アセットマネジメント事業や不動産管理・運営事業、不動産投資事業などを手掛けており、今年2018年2月9日付で公表した中期経営計画で、ホテルや民泊、サービスアパートなどの滞在型施設運営ビジネスの推進を掲げていた。
今後、ケネディクス傘下の株式会社スペースデザインが運営するサービスアパートメント事業と連携し、今年6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）に準拠したサービスアパートと民泊のハイブリッド運用モデルを共同で開発する。
株式会社SQUEEZEが運営するスマートホテル施設の調達や投資でも事業連携する。また株式会社SQUEEZEは資本提携により、経営基盤の一層の強化と積極的な人材採用を図り、スマートホテル事業やsuitebookのシステム開発を一層加速させる。
株式会社SQUEEZEは報道発表で「今回の資本業務提携を機に、両社の強みを活かしたあらゆる事業連携の可能性を検討していきます」とコメント。その上で「ビジョンとして掲げる『空間と時間の可能性を広げるプラットフォーム』へ向けた事業展開を促進し、日本の遊休資産の活用、地域コミュニティへの仕事の創出において貢献できる企業を目指してまいります」としている。
