京王電鉄株式会社（本社・東京都多摩市／代表取締役・紅村康）は30日、東京都大田区から特区民泊の認定を受けて運営してきた民泊マンション「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」＝全14室＝において、2泊3日からの宿泊予約受け付けを4月2日から開始すると発表した。
同社は大田区からの認定に伴い、2017年2月から民泊事業を手掛け始めていた。当初は大田区の特区民泊条例では6泊7日以上の宿泊のみが可能だったため、KARIO KAMATAでも6泊7日以上の宿泊を受け付けていたが、条例改正に伴って2泊3日から受け付けが可能になったため、最低宿泊日数を2泊として予約の受け付けを始める。
同社はまた今回の報道発表に合わせ、無料スマートフォン「Handy」の貸し出しサービスもスタートすることを発表した。客室内にHandyを設置し、宿泊者はHandyを客室内で使ったり、外出先で使ったりできる。
Handyは国内通話と海外6カ国との国際通話が無料で、インターネットの使用も無制限に無料で可能。日本語と英語、中国語、韓国語などに対応しているほか、本人が使いたいアプリも自由にダウンロードして使用ができることが特徴となっている。
同社は報道発表で「今後も地域の方々と連携しながら、当施設のさらなる活性化を図るとともに、法整備の状況を踏まえ、京王沿線でも民泊マンションを核とした民泊のエリア展開を進め、空き家対策やまちづくりにも活用していきます」としている。
