東京23区内でマンスリーマンション・ホテルの開発・運営を手掛ける株式会社レジデンストーキョー（本社・東京都渋谷区／代表取締役・野坂幸司）は、外国人向け専用サービス付賃貸マンションの構築と運営に本格的に取り組む。
東京都が中小企業を支援する経営革新計画制度において、同事業の計画書が3月29日付で承認を受けたと2日に発表した。計画期間は2017年5月から2021年4月まで。同制度は中小企業等経営強化法に基づいたもの。
東京都から経営革新計画の承認を受けた企業は、日本政策金融公庫の低利融資制度や中小企業信用保険法の特例、専門家派遣によるフォローアップ支援を受けることができる。東京都中小企業振興公社も市場開拓を支援する。
計画では、外国人向け契約・支払方法の構築、内装設備の充実、付加サービスを充実させた進化型マンスリーマンションを、外国人就労者の生活の受け皿として運用する。同社は既に外国人向け家具付きアパート・マンション（マンスリーマンション）を東京23区内で500戸以上運営している。
同社の野坂代表は2017年11月、都内で開催されたセミナーで、法人対応のマンスリーマンションを軸にした民泊と宿泊事業のコラボレーションによる不動産収益化をテーマにした講演を行っている。ビジネスシーン向け民泊マッチングサイト「TripBiz」でも2017年7月から、同社が企画・運営する家具付きのアパートとマンスリーマンションの掲載が始まっている。
