楽天ペイや民泊で岩手県釜石市を活性化 楽天グループが包括提携を発表 IT利活用で特産品販路の拡大も

楽天株式会社(本社・東京都世田谷区/代表取締役会長兼社長・三木谷浩史)は4日、岩手県釜石市(市長・野田武則)の経済発展や住民と観光客の利便性向上を目指し、釜石市と包括連携協定を締結したと発表した。

楽天グループの楽天LIFULL STAY株式会社は今協定に先行し、釜石市と「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を2017年12月に締結しており、民泊や「地域おこし企業人」の派遣・人材育成などによる観光振興の推進をすでに開始している。

今回の包括提携においては、楽天はクレジットカードやスマートフォンでの決済サービス「楽天ペイ」を釜石市の実店舗で導入し、キャッシュレス化促進による地域経済の活性化を図る。また、訪日外国人向けに日本の旅行体験を提供する「Voyagin」と連携し、インバウンド需要の創出に向けても協働する。

また、同グループが運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」で培ってきたノウハウを活用し、釜石市におけるITの利活用や日本国内外に向けた特産品の販路拡大なども進める。

楽天は報道発表で「楽天グループの様々なサービスをより総合的に活用することで、同市におけるさらなる地域経済の活性化および地域社会の発展に寄与することを目指してまいります」としている。

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