民泊を悪用した盗撮事件が相次ぎ発覚している。
盗撮をすると軽犯罪法や迷惑防止条例で罪に問われる。民泊施設では防犯や安全面確保のために監視カメラを取り付けているケースも多い。ただ一歩間違えば、盗撮トラブルにも結びつきかねない。しかし現在、民泊における具体的な監視カメラの運用指針などはあまり示されていない。
仮想通貨業界は新団体を設立する。仮想通貨異業界ではコインチェックの仮想通貨NEMの盗難事件などを受けて、業界内での自主規制強化も必要だとの声が挙がっていた。民間主導で業界の健全化を図り、市民権を獲得していくことを目指す。
仮想通貨を巡っては2017年4月に改正資金決済法（仮想通貨法）が成立し、金融庁への交換業登録なども必須になった。現在、時価総額3000万円以上の仮想通貨を二国間送金する際の報告義務付けについて、国税庁は意見公募を実施している。
こうした政府の枠組みとは別に民間主導でより細かい決まりを策定し、実態をより踏まえたルールを自主運用していくという趣旨だ。仮想通貨業界での新団体設立は、そういった観点からも重要なポイントだと指摘する専門家も多い。
民泊にもこうした統一した自主規制ルールが必要か。
ただ民泊の場合は、民泊事業者（ホスト）や民泊管理業者（代行・清掃会社など）の1事業者の規模が小さい。日本全国規模で一つの業界を作り、しかも活発に活動していく体制を維持していくのは簡単ではない。
そういう意味でも、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に先立ってホストが自主ルールやマニュアルを作ったり、広域団体を作ったりする動きは、業界発展に資する貢献だと評価する声が多い。
団体の運用は汗やストレスを伴う。点と点を結ぶ行動は折衝や調整が必要になる。一方で、こうした動きを陰ながら応援している人は多い。オフラインのミーティングのほか、SNSでもボランティアで情報を発信している人もいる。
民泊を悪用した事件をどう減らしていくか。大きな課題が横たわっている。
