APAMANグループの株式会社グランドゥース（本社・福岡県福岡市／代表取締役・坂本正樹）は12日、住宅宿泊事業法（民泊新法）は6月15日に施行されることに合わせ、民泊運営代行サービスを拡大することを報道発表した。
APAMANグループは既に住宅宿泊管理業者の登録を終えている。同社は特区民泊などの枠組みを利用して東京都大田区や大阪府などで既に11カ所の運営をスタートしている。
今後は、特区民泊や民泊新法、ホテル、簡易宿所など宿泊形態にも対応する。投資シミュレーションや内装決定、家具・備品のコーディネートや設営、許可申請、集客、外国語対応、清掃などの業務をワンストップで提供し、民泊運営を支援していく。
株式会社グランドゥースは、民泊需要にも密接に関係するインバウンド市場については「今後も政府の後押しの元、好調が予想されています」と説明。自社事業について「株式会社グランドゥースは、高品質のサービスを提供することを第一に事業を展開しています」としている。
同社は4月15日、東京開催の「春の賃貸経営＋相続対策フェスタ」で、合法民泊の運営ノウハウを伝えるセミナーを開催する。会場：新宿NSビル（地下1階）で、時間は午後3時10分から午後3時50分まで。セミナーのタイトルは「現場の専門家が教える！失敗しない合法民泊の基礎知識」で、株式会社グランドゥースの坂本代表取締役が登壇する。
