シンガポールの民泊の枠組みが変わる可能性が出てきた。
シンガポールの都市再開発庁（URA）は16日、コンドミニアムの区分所有者80％以上から同意を得ることができた場合、宿泊人数を6人以下に制限した上で、年間90日まで民泊営業を許可するという枠組みを検討していることを明らかにした。
シンガポールではこれまで、URAが認めた一部の例外を除いて最低宿泊日数が3カ月以上と定められてきた。今月初旬にはシンガポール人男性2人がこの規則に違反したとして、計6万シンガポールドル（約490万円）の罰金が科され、話題になった
現地報道によると、Airbnbのシンガポール法人側は今回の新たな枠組みの案の判明について歓迎し、「家を貸し出したいシンガポールの住民やシンガポールで新たな体験を望んでいる旅行者などにとって、とても重要なステップだ」という趣旨のコメントをしている。
都市再開発庁の発表によれば、許可は2年ごとに更新が必要で、その都度、コンドミニアムなどの区分所有者80％以上からの合意が必要になるという。つまり、スタート段階で民泊が許可された場合、2年度にほかの区分所有者の支持が集まらなければ、民泊はできないことになる。
この検討中の枠組みについて都市再開発庁（URA）は、5月末まで意見公募を受け付ける予定だ。シンガポール都市再開発庁への直メールは「ura_sta_consult@ura.gov.sg」まで。
