民泊仲介世界大手のAirbnbはこのほど、旅行サービスの拡大に伴う規約の改訂について発表した。改訂したのは「サービス利用規約」「支払サービス利用規約」「個人情報保護ポリシー」の3点。
「サービス利用規約」の変更・追加は、Airbnbが新たに導入した「割り勘サービス」「2度払いプラン」に合わせたものや、「オープンホーム」「Airbnb旅行クーポン」に関する規定など。体験ホストに関わる特定の規約については、全ての備品の購入と補充の責任を体験ホスト側に課す規則を追加した。
- 当社の企業形態における変更を反映するため、サービス利用規約を改訂しました
- Airbnbに登場した新種のサービス（「割り勘サービス」、「2度払いプラン」など）に合わせて「サービス利用規約」を改正しました。
- 「オープンホーム」および「Airbnb旅行クーポン」に関する規定を追加しました。
- 仲裁規則を改正しました。
- 体験をホスティングするホストに関わる特定の規約は「体験ホストに関する追加的利用規約」に移行されました。「体験ホストに関する追加的利用規約」に含まれる具体的な内容は以下のとおりです。
- 冗長な表現を削除し、簡潔な文になるよう再構成しました。
- 体験ホストがAirbnbプラットフォームに公開する体験へのゲストの参加に関する規則を明確にしました。
- 体験ホストに対し、全ての備品の購入と補充の責任を課す規則を追加しました。
支払サービス利用規約では、「居住国」の基準の見直しに伴う契約関連文言を改訂したほか、新たに「放棄された宿泊施設」セクションを追加。所有者不明の宿泊施設は管轄する行政機関に没収されるという旨についての文言を追加した。
- Airbnb PaymentsとAirbnbの役割を明確にするため、「支払サービス利用規約」にあった多くの規則を「サービス利用規約」に移行しました。
- 「居住国」の基準の見直しにともない、契約関連の文言を改訂しました。
- 支払いおよび受取方法に関する言語を拡大し、別の支払い/受取方法を利用できるようにしました。
- 支払承認の大部分を1つのセクションにまとめました。
- 支払金と受取金に通貨換算が適用される状況と手法を明確にしました。
- 追加された「放棄された宿泊施設」セクションでは、所有者不明の宿泊施設は管轄する行政機関に没収される旨を記しています。
- 仲裁規則を改正しました。
- 冗長な表現を削除し、紛らわしい言葉を明確にしました。
「個人情報保護ポリシー」も短く関係に読みやすくするなどの工夫をしている。また、2018年5月25日施行の「EU一般データ保護規則（GDPR）」の新要件に合わせて改訂も行っている。
- 個人情報保護ポリシーを編集して、短く簡潔に読みやすくしました。
- 2018年5月25日に施行される「EU一般データ保護規則(GDPR)」の 新要件に順じ、「個人情報保護ポリシー」を改定しました。
- Airbnbグループ内におけるお客様情報の共有に関する規定をアップデートしました。
改訂後の「個人情報保護ポリシー」は5月25日より、「サービス利用規約」と「支払サービス利用規約」は6月27日からすべてのユーザーに適用される。また、4月16日以降に新規登録したメンバーに対しては、改訂された規約がすぐ適用される。
Airbnbの規約改定について
https://www.airbnb.jp/home/terms-of-service-event
