2017年3月に観光庁公認で発足した一般社団法人宮城インバウンドDMO（所在地・宮城県丸森町／代表理事・齊藤良太）は19日、民泊を含む2017年度の取り組み実績を報告した。
報告によると、直接誘致したインバウンド宿泊数は3815名泊で、蔵王エリアにおける教育旅行が全体の半分以上を占めた。また、同DMOの直接誘客を含む南宮城におけるインバウンド訪日客の入込総数が前年比160％の3万8000人まで伸びたという。その理由として同DMOは「白石市蔵王キツネ村の来訪増や蔵王町の遠刈田温泉の宿泊増における寄与が大きい状況」としている。
2017年度に展開した「受入環境整備事業」では、民泊・宿泊施設のオンライン旅行会社（OTA）掲載に向けたサポートを行ったほか、中国語やタイ語など6カ国語に対応した指さし会話シートや南宮城の4カ国語対応ガイドマップなどを作成した。インバウンド人材研修や二次交通ワーキンググループで策定した施策の実証実験も実施したという。
「滞在コンテンツ充実・強化事業」では、南宮城を回るモニターツアーで1000人以上の外国人観光客を誘致し、モニター調査を通じて観光コンテンツの磨き上げを実施した。また、南宮城の「食」のテストマーケティングの一環として、南宮城の観光のハブである仙台空港で外国人向け食イベントを実施するなどした。
報告ではそのほか、「平成29年度活動実績サマリー」「観光復興促進調査事業」「地域取組体制構築事業」「プロモーション強化事業」についても説明した。
