スーパーデリバリー、家具系アイテム強化を発表 民泊事業者などの利用拡大で 23日から2ブランドを追加

卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」とその越境ECサービス「SD export」を運営する株式会社ラクーン(本社:東京都中央区/代表取締役・小方功)は23日、民泊関連事業者やリフォーム会社などからのサービス利用も増加していることを受け、家具やインテリアのアイテム強化を図っていくことを明らかにした。

同社によると、23日から同サイトとサービスで新しい家具ラインナップとして、ヴィンテージテイストとトレンドを取り入れたデザインで人気を集めている「ACME Furniture」「journal standard Furniture」の両ブランドが追加された。

両ブランドは、通販サイト運営を手掛けるベイクルーズグループ傘下の株式会社ACME(本社・東京都渋谷区/CCO・辻雅彦)が手掛けている。同社の主な事業はインテリアの企画・製造・販売・直営店の運営・卸売などだ。

スーパーデリバリー(http://www.superdelivery.com)の商品掲載数は約67万点で出展企業数は1206社。メーカーが掲載した商品を小売店やサービス業などの事業者が利用を仕入れる仕組みだ。仕入れ側としては全国8万9212店舗が登録されているという(数字は全て2018年1月末現在)。

株式会社ラクーンは報道発表で「スーパーデリバリーでは、小売業以外の事業者へサービスを拡大して以降、特に飲食店やヘアサロンが店内装飾や備品購入のために利用するケースが増えています」と説明。その上で「昨今のリフォームやホームステージング需要の増加、民泊の盛り上がりなどにより、リフォーム会社や不動産会社、民泊関連事業者からの利用が増えてきました。こうした需要の高まりを受け、家具やインテリアのアイテム強化を図っています」としている。