楽天LIFULL STAY株式会社（本社・東京都千代田区／代表取締役・太田宗克）は24日、大阪・東京を中心に賃貸マンションの募集・管理などを手掛ける株式会社宅都ホールディングス（本社・大阪府大阪市／代表取締役・太田卓利）と、民泊事業におけるサブリース募集、ブランディング、運用代行サービスに関する提携に合意したと発表した。
報道発表によると、宅都ホールディングス側は民泊向け物件としてビルやマンションを一括借り上げするサブリースの募集を不動産オーナー向けに行う。募集対象とするのは大阪府や東京都、京都府にあるビルやマンションという。
楽天LIFULL STAY側はそれらの物件に対し、ブランディングや運用代行サービス「Rakuten STAY」を提供する。楽天LIFULL STAYは「このように不動産オーナーに対し、運用に関わる負担を大幅に減らしながら、毎月固定の賃貸収入を得ることのできる資産運用の機会を提案します」としている。
宅都ホールディングスは1998年2月設立。大阪府と東京都を中心に、賃貸マンションと住宅を合わせ、サブリース物件は約9600戸を含む約2万4000戸の管理実績を有する。
