株式会社構造計画研究所（本社・東京都中野区／代表取締役社長・服部正太）は26日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の6月15日施行を控え、Wi-Fi接続型ドアロック「RemoteLOCK」について、合同会社エアホスト（本社・神奈川県川崎市／代表・尾畠隆志）の宿泊管理システム「AirHost PMS」と、API連携することを発表した。
今回の連携により、小規模ホテルや民泊を含む簡易宿所における予約管理や鍵の受け渡しの対応が大幅に短縮される。宿泊施設の経営効率を高め、建物の管理者や利用者の利便性や快適性が向上することが期待される。
両製品・サービスを宿泊施設が導入すると、予約成立後にゲストの宿泊部屋が自動で割り振られ、チェックイン日の前に鍵の代わりとなる暗証番号（宿泊期間のみ有効）がゲストにメールで送信される。ゲストはその暗証番号を使って、RemoteLOCKを解錠して予約した部屋に入室する。
発表によると、民泊仲介世界最大手のAirbnbや自在客、途家、AsiaYoなどのほか、宿泊予約サイトのBooking.com、Expedia、Agodaなどに対応している。株式会社構造計画研究所は「複数の予約サイトでの集客の際に煩雑になりがちな予約管理から、鍵の受け渡しまで一連の作業を自動化することができます」としている。
RemoteLOCKは、Airbnbのグローバルパートナーに認定されている米LockState社が開発したWi-Fi 接続型ドアロック。株式会社構造計画研究所は2017年1月から、RemoteLOCKの日本市場での販売とサービス提供を開始している。
株式会社構造計画研究所：http://www.kke.co.jp
合同会社エアホスト：http://www.airhost.co
マンション等の共用エントランス向け「RemoteLock ACS : TOBIRA」の提供開始 構造計画研究所 スマートロック最新型、民泊でも便利に
