日本法規情報株式会社（本社・東京都新宿区／代表取締役・今村愼太郎）は4月26日、民泊に関するアンケート調査の結果を公表した。民泊の認知度は90％以上と高かったものの、日本国内における普及に対しては難しいと考える人が半数以上の結果となった。
同社は不動産問題・不動産トラブル相談サポートのサイト運営をしており、サイトに寄せられた運用情報や実施したアンケートの回答などを基に、今回発表した調査内容をまとめた。調査の対象期間は2018年2月13日から2月27日までで、回答者760人（うち男性339人、女性421人)。
今回公表した調査内容によれば、「民泊」の定義を「宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションの空室などに対価を支払って宿泊すること」と定めた上で、「『民泊』という言葉を聞いたことはありますか？」という質問に対して、94％の人が知っていると回答した。
民泊の利用経験がある人は全体の5％で、そのうち3％が「今後も利用したい」、2％が「今後は利用したくない」と答えている。民泊を利用したことがない人で「今後は利用したい」と考えている人は22％に上った。
民泊を利用する理由は「安いから」が最も多い34％。「民泊を体験してみたかったから」が33％、「宿泊先の土地特有の家に泊まりたかったから」が15％、「ホテルや旅館に空きがないから」が7％、「他人の目を気にしなくてよいから」が5％だった。
