不動産会社や不動産オーナー側が「民泊OK」な物件の情報が、Airbnbのホストユーザーに提供される取り組みが始まる。ホストはその物件情報の中から好きな物件を選んで、民泊事業を開始することができる。
取り組みは、「VR内見™」を手掛けるナーブ株式会社（本社・東京都千代田区／代表取締役・多田英起）とAirbnb（本社・米国カリフォルニア州サンフランシスコ）が共同で行う。両社は4月23日、包括的業務提携契約を締結している。
ナーブ社のVRプラットフォーム上には150万戸以上の物件情報が蓄積されており、不動産オーナーや不動産管理会社から民泊向けとして活用したい物件を募る。それらの民泊が許可された物件はAirbnbコミュニティセンターなどで民泊事業に関心がある個人や法人に提供され、マッチングが行われる仕組みだ。
ナーブ社は今回の提携について、「不動産オーナーや不動産管理会社にシェアリングエコノミーの取り込みを提案・サポートすることで、不動産業界・住宅宿泊業界での自社の地位向上を目指します」と報道発表でコメントを添えている。同社はインバウンド需要を活用して、空き家問題の解決にもつながたい考えも示している。
