全国民泊反対協議会（所在地・大阪市北区）が5月8日、大阪市北区にある中之島公園で、「民泊反対！デモ！」を実施する。午前11時から午後2時にかけ、中之島公園を出発して大阪市役所を経由し難波まで、御堂筋周辺を歩く予定。
全国民泊反対協議会は、全日本ホテル旅館協同組合内に設置された組織。配布しているチラシには「御堂筋で大規模」「共に参加を！」などというキャッチフレーズが大きく書かれている。
チラシは表裏の1枚紙で、表面では外国人ゲストのケースを含む大声やスーツケースを引いた「ガラガラ」音などの騒音問題や、管理者不在で問い合わせができないなどの状況をマンガで説明。その上で「今年の6月から、あなたの家の近所でも毎日こんなことが起きる可能性があります」と指摘している。
裏面では「本当にホテルが足りていないの？」という問いに回答する形で、難波エリアなどは満室になっているものの、都心以外の中小ホテルでは平均稼働率が50％程度にとどまっていることを説明している。
また、入り口にカメラを設置した場合、民泊も年間で365日営業することができるようになると指摘。裏面上部でも「6月15日からは旅館業法の緩和で民泊営業が年間180日から365日に！」と説明している。
デモ実施のチラシの配布などを受け、民泊ホストなどからは「365日」の認識について疑問の声が挙がっている。ホストコミュニティでは「ミスリードな印象操作を狙っている」などの声が上がった。大阪市内で民泊運営代行業に携わっている男性からは「完全に意図してやってると思う」などと話している。
