2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、東京都大田区内の警視庁の警察署5署は5月15日、大田区で特区民泊運営事業を手掛ける株式会社MDI（本社：東京都中央区／代表取締役社長：深山将史）とテロ防止に向けた宿泊者の情報共有に関する覚書を締結した。
MDI社は「M-1 systems」というブランドで、大田区内で特区民泊認定の11施設を運営している。大田区には2018年5月11日現在で57カ所の特区民泊認定施設があり、このうち2割ほどはMDI社が手掛ける施設だ。
報道などによると、民泊したゲストが大量の機材などを施設に持ち込むなどした場合、近くの警察署にゲストの情報を提供する内容の覚書となっているという。警察が民泊運営事業を手掛ける民間企業とこうした趣旨で覚書を結ぶのは全国初とみられる。
ちなみに2017年12月に観光庁が公表した民泊新法ガイドラインにおいては、「（4）宿泊者名簿の備付け（民泊新法第8条関係）」の本人確認の方法などについて、下記のような記載がある。
- 警察官からその職務上宿泊者名簿の閲覧請求があった場合には、捜査関係事項照会書の交付の有無に関わらず、当該職務の目的に必要な範囲で協力すること。なお、当該閲覧請求に応じた個人情報の提供は、捜査関係事項照会書の交付を受けない場合であっても、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 23 条第１項第４号に基づく適正な措置であり、本人の同意を得る必要はないものと解される。
