株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：澤田貴司）と民泊仲介世界最大手のAirbnb（エアビーアンドビー）は21日、ファミマの実店舗を活用して鍵の受け渡しを開始するサービスを住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に合わせて開始すると発表した。
2018年度末までに都心部の150店舗に導入する予定。タブレット端末を活用してゲストの本人確認をできるようにし、鍵は専用の受け渡しボックスを作って対応する。鍵の受け取りも返却もファミマ店舗内で行うことで、店舗利用者の増加にもつなげたい考えで、利用者に対する買い物クーポンなども配信も行う。
Airbnbが日本のコンビニエンスストアと業務提携を行うのは今回が初めてとみられる。ファミマ店内にもAirbnbのパンフレットなどを設置し、ファミマの買い物客のAirbnbの認知向上につなげる。
両社で、地方創生や地域コミュニティの発展を目的としたサービスの開発も検討する。具体的には、地域に根ざした宿泊普及拠点として、ファミリーマートの実店舗を活用する仕組みなどを検討するという。
両社は報道発表で「ファミリーマートとAirbnbは、相互に連携し、多様な商品やサービスの開発・ 提供、マーケティング活動の推進により、宿泊事業の普及・拡大およびシェアリングエコノミーの発展を通じた地域経済の活性化を推進してまいります」としている。
ファミリーマートは1981年に1号店を出店し、日本国内で1万7114店（2018年4月末現在）、海外ではアジア6地域で約6975店（同）を展開している。Airbnbは2008年に創業し、世界191カ国8万1000以上の都市の民泊物件を保有している。世界全体のリスティング数は約500万件、日本国内では約6万2000件に上る。
