民泊管理システム「m2m Systems」を手掛けるmatsuri technologies株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役：吉田圭汰）は23日、数億円の資金調達を実施したと明らかにした。システムの機能拡充などに充てる。
投資事業を手掛ける「DasCapital」と「株式会社ファンドクリエーション」、ベンチャーキャピタル（VC）の「リンキンオリエント第一号投資事業有限責任組合」から資金提供を受けた。
株式会社ファンドクリエーションとは資本業務提携したことも明らかにした。共同で民泊マンスリーファンドを組成する。同社は「資金面でも、民泊運営を行う際の課題であった消防・各種申請費用等に要する多大な資金のサポートなど、オーナー様を支援する体制が整います」としている。民泊向け物件の借り上げなども積極的に行う予定という。
同社によると、m2m Systemsの登録施設数は2018年5月時点で1万5000件。同社は「民泊+短期賃貸」の組み合わせで集客を支援する「nimomin」やAirbnbメッセージ代行サービス「m2m Basic」も提供している。
