WiFi型スマートロック「リモートロック（RemoteLOCK）」の国内販売を手掛ける株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区／代表取締役社長：服部正太）は5月24日、同製品の製造元である米LockState社（本社：米国コロラド州／最高経営責任者：Nolan Mondrow）に、約150万ドル（約1億6500万円）の出資を実施したことを明らかにした。
RemoteLOCKはWi-Fi型のスマートロックで、クラウド上でアクセス管理が可能なことなどが特徴。構造計画研究所は日本市場でのRemoteLOCKの販売・サービス提供を2017年1月から開始しており、日本国内では民泊などの宿泊施設からオフィスやレンタルスペース、マンションなどで幅広く導入されている。
構造計画研究所は2008年からLockState社に資本参加しており、今回の出資で同社の主要株主（保有保有率21％）となる。同社は今回の出資について「自社製品そのものの性能や利便性の向上のみならず、業界や業種を超えたサービスや機器とのシステム連携を拡大し、より高付加価値なビジネスエコシステムの構築を促進する目的」としている。
今回の出資は4社による共同出資として実施した。共同出資の総額は約580万ドル（約6億3500万円）。著名経営者として活躍してきた投資家などが参加して2005年に設立された未公開株投資会社Iron Gate Capital社（本社：米コロラド州）がリードインベスターとなって実施された。
LockState社は2004年設立し、前年比70％増の成長を2017年に達成している。RemoteLOCKやIoTセキュリティ機器などを提供しており、RemoteLOCKはグローバルパートナーである民泊仲介世界最大手のAirbnb社にも採用されている。
株式会社構造計画研究所：http://www.kke.co.jp/
RemoteLOCK紹介ページ：https://remotelock.kke.co.jp/
